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鎌倉にブックオフ

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鎌倉と思ったら、大船なのね。。

ブックオフ、鎌倉に中古品の大型複合店 カフェ併設で長時間滞在狙う (NIKKEI NET 0812)

ブックオフコーポレーションは神奈川県で中古商材を扱う大型複合店舗を9月12日に開店する。売り場の総面積は約2500平方メートルで、書籍や衣料品などの買い取りと販売をする。店内には軽食ができるカフェも併設し、来店客の長時間滞在を狙った。売り上げ目標などは公表していない。

神奈川県鎌倉市に「ブックオフスーパーバザー」を開く。書籍を扱う「ブックオフ」のほか、子ども向け用品やスポーツ用品、時計など5つの専門売り場を置いた。店舗のロゴは紺とオレンジの組み合わせにし、周辺地域の雰囲気に合わせた。家族連れのほか、女性や高齢者ら「ブックオフ」系の店舗で手薄だった顧客層を開拓する。

同社は既に「ブックオフ中古劇場」という店名で複合店舗を運営しているが「スーパーバザー」としては1店舗目。

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システムと卵を叫ぶサムライ

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村上春樹さんのエルサレム賞受賞主席の報道。正確には「社会の中の個人の自由のためのエルサレム賞」と言いますが、俳句で有名なオクタビオ・パスや「第三の男」のグレアム・グリーンなど、錚々たる受賞者の中に日本人の村上さんが加えられるのは日本人として非常に誇らしい気持ちになります。 スピーチの中でも触れられていますが、成長の過程で第二次大戦世界を感じ、日本人として戦争によって崩壊・刷新された国家システムを今のイスラエルの現状と重ね合わせ席上でスピーチとして発信する村上さんの意図は、痛烈な批判精神からではなく、幕末の武士に近いのでは、と思います。

ある意味、彼は現代における一人の稀有な才能を持つ、サムライと言えるのかもしれません。

グローバルな世界で、エコノミーではなくメンタリティの側面において日本人が何をできるか、の一つの例なのではないでしょうか。

<興味深いBlog>
拝啓 村上春樹さま ――エルサレム賞の受賞について

モジモジ君の日記。みたいな。

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注:47Newsの記事から、記事前文を引用をします。個人的に、この文章はとっておきたい。「続きを読む」以降にありますので、興味のある方はどうぞ。日本語ソースはこちら。英語ソースはこちら。 こうしたWeb上の保存性は、紙メディアと異なり、外部思考メディアとして優れていますね。。ゴミブログとなる可能性の方が、大ですが(笑)

(さらに…)

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事業計画の季節です。

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世界が信用収縮の一途を辿り、赤字のニュースが絶え間ない一方で、企業は来年度のビジネスプランへのインパクト織り込みに必死です。私の会社も例に漏れず、ですが、実態としてはどこまで読み込むか、というのは販売会社や支店から上がってくる情報を精査できるだけの判断力というものが、残念ながら本部(日本)には存在していないのでは、と痛感することもしきり。

100年に一度、かつ500兆円と言われるマネー規模を、ミクロから読み込むのは無理だろうと言う思いがある一方で、バブルの反動で実需は底堅いのでは、という淡い期待もあり。

今、経営者は来期の設備や財務投資をするにあたって夜も眠れない局面です。

公的資金がズボズボと注入されるとしても、短期的な効果はあれど、結局は国家の信用(借金)を損ないながらツケで飲み食いしてるようなものですから、いずれかの時期にはその代償を払うわけで。

オバマ氏のグリーンニューディールは、そういう意味では新規市場の創出を狙うもので評価に値する筈です。が、初期投資を国の財源で賄って、いつ、誰がそのツケを払うのか?と考えると鳥肌が立ちます。 今日本ではエコが空前のブームの前兆を示しており、排出権取引が次のレバレッジ市場として期待を集め始めています。10年以上前から制度設計そのものはあったのですが、まさかここで注目されるとは、誰も思ってなかったでしょうね。。

そういう意味では、三菱商事の先見性には頭がさがります。その内、投資銀行にも「排出権部門」とかができたりして。

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<三菱商事HPより抜粋:一番判りやすいです>

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オバマグッズ

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真面目なオバマTopicは別に書くとして、気になっていたオバマグッズをピックアップしてみました。

く、くだらない…が、価値がいずれ出るんでしょうか。

歴代大統領の就任の時って、どうだったんでしょうかね。

リンカーン×オバマ!!
Ron English(ロン・イングリッシュ) Abraham Obama(アブラハム・オバマ)ポスター
オバマ議員がデザインした限定バドクリックスが遂に登場!ロゴにコンセプトを投影しシンボルとして発表するという今までの大統領候補にはないオバマ候補ならではの取り組みです!
image  image
ありがた~いナップサックです。
シューズが楽々入るサイズ!
スクールバッグやエコバッグとしてオススメ!(シュール)。。
Wacky Wobbler
まあ普通ですな。
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Kendall Jackson

便乗商品ですな。

オバマワッペン
まあ普通ですな。
【福井県産】オバマまんじゅう

。。。ん?

オバマ肖像画

ちょっと、良いかも。

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SEAN JOHN メンズTシャツショーンジョン SEANJOHN 限定 オバマ リミテッド YES. We Can. オバマ?ノッチ?ドッチ?切文字ステッカー/シール
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米国初の黒人大統領バラク・オバマ氏へのスペシャル・サポーター達によるコンピレイションCD!!  
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北米渡航の際は注意

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ご存知の方も多いとは思いますが、電子渡航認証システム(ESTA)の導入で米国の入国制度が変更になります。
2009年1月12日より、ビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する全ての渡航者に対して、電子渡航認証の事前取得が義務付けられます。サラリーマンの方は事前に連絡が来ているでしょうね。
電子渡航認証(Electronics System for Travel Authorization、以下ESTA)とは、氏名、パスポート番号等をオンラインで登録し認証を得るシステムです。

ESTAによる認証がない場合は、米国行き航空機への搭乗や入国を拒否されますので、必ず事前認証を取得した上で出発下さい。
尚、申請内容には個人情報が含まれていますので、各自で申請する必要があります。面倒くさい。。

<手順>
ESTA申請画面⇒ https://esta.cbp.dhs.gov/ 米国CBP(税関国境警備局)のウェブサイト
入力データはCBPのデータベースに照会され、[承認]、[保留]、[拒否]の3種類から1つの回答を受け取ります。

[承認]された場合、渡航認証取得となりビザ免除プログラムを利用しての渡航が可能となります。
但し、米国への入国の最終決定は入国地の移民審査官が行いますので、米国への入国を保証するものではありません。

[保留]の回答を受けた場合、申請から72時間以内に再度ESTAにアクセスし最終回答を得る必要があります。

[拒否]の回答を受けた場合、査証申請が必要となります。

いずれの回答も申請番号が付与されるので、回答画面を印刷するなどして番号を控えておいて下さい。
渡航認証の有効期間取得から2年間有効で、取得した時点で旅券の有効期限が2年未満の場合は旅券の有効期限まで
となります。渡航認証の有効期間中に旅券に記載されている情報に変更があった場合は、新たに
渡航認証を取得する必要があります。

参考情報
・在日米国大使館ウェブサイト http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

Q&A (在日米国大使館ホームページより抜粋)

Q)ESTA渡航認証はビザですか?
A)いいえ。ESTAはビザではありません。ビザが必要な場合は、渡米目的に適したビザを申請する必要があります。

Q)私は米国ビザを取得しています。ESTA渡航認証は必要でしょうか?
A)渡米目的に適した有効なビザを所持して渡米する場合は、ESTA申請は必要ありません。

Q)渡航認証は旅行のどのくらい前に申請する必要がありますか?
A)米国に渡航する前であれば、いつでも申請することができます。渡航認証は、できる限り早く、旅行計画が
   立てられ次第申請するようお勧めしています。DHSは、必ずしもすべての渡航が前もって計画されないこと
   を認識していますので、渡航直前の、または緊急渡航の申請にも対応します。

Q)ESTA申請に料金がかかりますか?
A)DHSは、当初はESTA申請料金を徴収しません。しかし、将来的には有料になる可能性があります。

Q)ESTAを通して渡航認証を再申請しなければならない場合がありますか?
A)はい。ESTAを通して新しい渡航認証が必要なケースがあります。新しいパスポートを取得した場合、氏名、
   性別、国籍に変更があった場合、「はい、またはいいえ」のESTAの質問に対する回答に変更があった場合
   は新しい申請書を提出しなければなりません。また、渡航認証の有効期限が切れた場合も、ESTAを通して
   新しい渡航認証が必要になります。

Q)ESTA渡航認証を受けた後、目的地の住所や旅行日程に変更があった場合はどうしたらよいですか?
A)ESTAが承認された後、目的地の住所や旅行日程が変更された場合、申請者は情報を更新することも
   できますが、義務ではありません。

Q)ESTA申請の際に間違い情報を入力した場合はどうしたらいいですか?
A)ESTA申請のウェブサイトでは、入力内容をオンラインで送信する前によく確認することが要求されています。
   さらに、ESTAウェブサイトは、送信前に申請者のパスポート番号を再確認することを要求しています。
   もし申請者がパスポートの情報や個人情報、または伝染病、逮捕歴、犯罪歴、ビザの取消しや強制送還歴
   の有無などの適性に関する回答を間違った場合で、ESTA申請書を送信した後に間違いに気づいた場合は
   新しい申請書を提出しなければなりません。Eメール、電話番号、便名、搭乗地、目的地などの間違いは
   ESTAの更新機能を用いて更新または修正することができます。

Q)第3国へ渡航する途中で米国を通過する予定ですが、それでもESTA認証が必要になりますか?
A)はい。VWPを利用してビザなしで米国を通過するのであれば、2009年1月12日以降はESTA渡航認証が必要です。

Q)ESTA渡航認証を取得していれば米国に入国できますか?
A)ESTA渡航認証は、米国への入国を保証するものではありません。CBP審査官は、渡航者の入国を拒否
  する権利を留保しています。

Q)ESTA渡航認証の申請手続きは、本人以外が代行して行う事は可能ですか?
A)はい。渡航者の情報をお持ちであれば、渡航者に代わりESTA渡航認証の申請をすることができます。
   ESTA申請書に入力する方は、渡航者の名前、生年月日、パスポート番号など個人情報の他に飛行機の
   便名や米国滞在中の住所などの渡航情報を英語で提供する必要があります。また、オンラインの申請書に
   入力する方は、伝染病、逮捕歴、犯罪歴、ビザの取消しや強制送還歴の有無などの適性に関する質問にも
   回答する必要があります。

Q)ESTA渡航認証を印刷し、渡米の際に空港で提出する必要はありますか?
A)渡米の際にESTA渡航認証のコピーを提示する必要はありませんが、渡航認証を印刷することをお勧めします。
    ESTA渡航認証に記載されている申請番号はESTAの更新または状況確認の際に必要です。

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鎌倉生活3ヶ月経過。

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今週はプロジェクトのヤマ場や忘年会であっという間に過ぎてしまいました。

そして経済も。。あれよあれよという間に再編と修正が目まぐるしく繰り返され、新聞を開くのが期待半分、悲観半分、、という日の繰り返しでした。本当に歴史的な瞬間に巡り合わせているんですね。

思えば、この歴史的な金融危機とタイミングを同期する形で鎌倉へ移住をし、そして3ヶ月が経過した事になります。ブログの題名通り、鎌倉でリッチな(豊かな)人生を送りたいと願いながら生活を始めたわけですが、現時点ではほぼ満足のゆく内容をこの場所は備えているのかな、と思っています。 海と山に近く、四季おりおりの風景が楽しめる。 都内とは異なる時間の流れ方を、観光ですごすのではなく生活の中で身を浸して体感する中で、身体面でも精神面でも「人間」的な感覚に戻ってゆく、と言えば良いでしょうか。 景勝地としての歴史的な建造物が、これらと上手く自分の中では溶け合ってくれているのを感じます。

海外のさまざまな国で生活をしてきた中で痛感していた悪しき日本の便利さ(高付加価値(過剰)サービス)からは一歩 引いた環境も、心地よい身体感としてポジティブに作用しているように思えます。

あとは、将来の金銭的な不安を取り除く事と、カミさん・将来の子供の事を踏まえながら「みんながハッピー」になるに実現する必要がある事への着手を事を目標に、次の3ヶ月を過ごす事にしたいと思います。

と、いう事で、鎌倉図書館で借りた1冊をご紹介。

2007年11月の本ですが、大前節のキレのよさとグローバルな状況分析は、素晴らしいです。

一言で言えば、日本に住みながら、日本に頼らず、マネー的に自立しろ!という内容ですが、私自身も来年の計画立案の為にももう一度、ゆっくりと読み直す事にしたいと思います。

 

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マクロアメリカとテクノロジー経済

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24日の日経記事にジョージ・ソロス氏のインタビュー。 市場で好き勝手やっといてそれはないだろう(怒り)。

ー金融市場と景気の現状をどう見ますか。

「(世界恐慌後の)1930年代以来、最悪の金融市場だ。悲観的に見ていた私の見通しをも上回る厳しさである。当局は安定化製作をとり、銀行間の取引金利はやや落ち着いたが、ほかの市場は混乱が続いたままだ」

ー投資家であるヘッジファンドの行方は。

「ファンド全体で運用資産の20%かそれ以上、たぶん25%の損失を被り、解約の圧力に圧縮している。このままいけば運用資産規模は少なくとも半減する。四分の三減ってもおかしくない」

ー金融当局の対応をどうみますか。

「資産バブルを制御するのは当局の責任だ。だがグリーンスパン、バーナンキの量米連邦準備理事会(FRB)議長はインフレには責任を負うが、資産バブルに対する責任については明白に拒否してきた。金融当局は信用の増減や資産価格の動きに目を配るべきだ。」

ー資産価格を制御する政策手段は。

「マネーサプライ(通貨供給量)や金利の調節では十分ではない。株式取引の担保の掛け目や必要な最低資本の管理と言った手段も活用すべきだ。バブルが膨らむと強気心理が蔓延するので、担保の評価を下げるなどしてブレーキをかける。バブルが崩壊し弱気になっている時には緩和する対応が必要だ」

ーファンド規制論も出ています。

「ファンドは借り入れなど信用を元手に活動する。信用は制御されるべきだ。従ってファンドも規制される必要がある。リスクの高いファンドへの融資には、より多くの準備金を積ませる、という形で、銀行を通じて規制することが可能だ」

ー政府は市場に対してどう臨むべきですか。

「政府の介入なしには市場が崩壊してしまう局面にある。市場は政府の積極的な介入を必要としている。オバマ次期大統領が言っているのもそんなところだ。ポールソン財務長官は場当たり的で、常に後手に回っていた。オバマ政権はもっと一貫性のあるものになると予想している」

ーオバマ政権は大きな政府になるのでは。

「政府の役割が大きくなるのは避けられない。民間需要が無い現状では、政府だけが有効需要を創造できる。財政赤字は増加するだろう。FRBの資産規模も増大する。マネーの供給を増やしてもし信用乗数が落ち込んでいるので、信用収縮を食い止めるのは難しい。円を除く通過に対してドルがむしろ堅調なのは、米国の信用が収縮しているからだ」

ービッグスリーの救済論儀については。

「今のままの経営形態で再建できるかどうか疑問だ。公的資金で救済する道理はない」

ー銀行システムも揺らいでいます。

「銀行への公的資金の注入は正しい選択だし、私は早くからそう指摘してきた。日本の銀行危機が10年間も長引いたのは、銀行が不良債権をバランスシートに抱え込むことが許されたからだ。今また米国の銀行が保有資産を時価で洗い替えせずに、満期まで保有することが容認されれば、同じ道をたどる。金融機関は評価損の計上を急ぎ、資本を増強する必要がある」

(ニューヨーク 滝田洋一)

 

他方で、20日のEconomistに見られるアメリカ楽観主義も厳然として存在します。アメリカという国は、確かに産学によるインキュベーションと、先進市場の近接により発展モデルを形成してきたが、テクノロジーと市場は確実に中国に食われつつあります。Venturesome companyを高らかに唄ったとしても、それを補う唯一の材料は「フロンティア・スピリット」と「アメリカン・ドリーム」でしかない。中国にモラルが整備された際に、本当にアメリカの競争力は地に落ちるのかも知れません。。

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Venturesome America A gathering storm?

Nov 20th 2008 | NEW YORK
From The Economist print edition

So does the relative decline of America as a technology powerhouse really amount to a threat to its prosperity? Nonsense, insists Amar Bhidé of Columbia Business School. In “The Venturesome Economy”, a provocative new book, he explains why he thinks this gloomy thesis misunderstands innovation in several fundamental ways.

First, he argues that the obsession with the number of doctorates and technical graduates is misplaced because the “high-level” inventions and ideas such boffins come up with travel easily across national borders. Even if China spends a fortune to train more scientists, it cannot prevent America from capitalising on their inventions with better business models.

That points to his next insight, that the commercialisation, diffusion and use of inventions is of more value to companies and societies than the initial bright spark. America’s sophisticated marketing, distribution, sales and customer-service systems have long given it a decisive advantage over rivals, such as Japan in the 1980s, that began to catch up with its technological prowess. For America to retain this sort of edge, then, what the country needs is better MBAs, not more PhDs.

America also has another advantage: the extraordinary willingness of its consumers to try new things. Mr Bhidé insists that such “venturesome consumption” is a vital counterpart to the country’s entrepreneurial business culture.

Is he right? The lack of long-term data means this has become “a quasi-theological dispute”, says Robert Litan of the Kauffman Foundation, a charity that provided some funding for Mr Bhidé’s work. But the contrarian should not be dismissed out of hand. For a start, he is right to argue against making a fetish of invention. Edison did not invent the light bulb and Ford did not think up the motor car, but both came up with the business-model innovations required to
profit from those marvels.

And as GE’s Mr Immelt likes to say, his firm is not great at invention, but it is outstanding at “turning $50m businesses into billion-dollar businesses”. Adam Segal of the Council on Foreign Relations, a think-tank, points out that the sensors that America’s soldiers use are no longer secret technology, but they use them in sophisticated ways that rivals cannot copy easily.

There is another reason to take the current “techno-nationalism”, as Mr Bhidé calls it, with a grain of salt. Even if China and India really are surging ahead in the number of technical graduates (and research by Vivek Wadhwa of Harvard University casts doubt on the quality of many of those degrees), innovation is not a zero-sum game. On the contrary, there is growing evidence that the rise of the giant emerging economies may even help those companies from the rich world that take a global approach to innovation.

For several years Booz & Company, a management consultancy, has compiled a ranking, called the Global Innovation 1000, of the world’s leading firms ranked by investment in research and development. It has shown in the past that spending more on research has no correlation with better financial performance. But this year’s study, recently released, found that multinational firms that took a global approach to research outperformed those that concentrated their research spending in their home market.

Why? “Being global and open is now necessary for innovation,” says Henry Chesbrough of the University of California, Berkeley. Cost is only one reason (and not usually the main one, Booz argues) to have a global research presence. Another advantage is the ability to tap into pools of talent abroad. But the most important advantage is the ability to listen to, and learn from, customers in new markets.

As well as helping designers come up with products relevant to those markets, it also allows innovation to flow the other way. Indians often share mobile phones, notes Stephen Johnston of Nokia, so the handset-maker developed software to allow multiple phone-books on a single handset; this idea is now being brought to Western markets so that users can, say, separate their home and work contacts. Similarly, GE has developed low-cost medical scanners for Asian markets that are now being sold in other poor countries, too.

Clayton Christensen of Harvard Business School is not fully persuaded by the arguments put forth by Mr Bhidé (who happens to be a former classmate). He thinks Chinese and Indian firms may in time “disrupt” established American companies just as personal computers challenged mainframes, and he worries about America’s education system. But he accepts Mr Bhidé’s notion that it is more useful to teach technical skills to managers and factory workers than merely to crank out more theoretical scientists.

Most importantly, Mr Christensen agrees with Mr Bhidé that there is no case for protectionism. Some techno-nationalists argue, for instance, that “American innovation” should receive preferential tax treatment or subsidies. Such proposals make little sense given the increasingly global and open nature of innovation. As Mr Chesbrough wryly puts it: “What’s good for Intel may not necessarily be good for America.”

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久しぶりの富士山

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今日、カミさんが外出ついでに写真を撮ってくれました。

今日は本当にいい天気で、写真からでもその良さが伝わってきます。

生で見たかった。。以下、「鎌倉だねぇ」という感じの写真を。

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年金連続テロ &節操ない会社

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「元厚生次官狙い連続テロか」(朝日)
「元厚生次官宅 連続テロ」(読売)

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。[1]

日本の国内法においては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」(自衛隊法81条の2第1項)など複数の文言がある(基準策定の動き参照)。「

この現象は、物言わぬテロリストによって、社会への何らかの訴えかけが意図されたものか?

それとも、いわゆるスタンドアローンな殺傷事件か? (攻殻機動隊の”Stand Alone Complex“を思い出させます)

現在の日本の経済状況と、不安定な世界情勢から連想するのは、5.15事件です。

但し、戦時体制の中での軍部という組織的な動きとはまったく異なりますし、あたりまえですがオウムサリン事件のようなイデオロギーによるものとも異なります。義憤と言うにはメッセージ性に乏しい。

いま、2ちゃんがそこそこ面白いですね。

 【元次官ら連続殺傷】犯罪精神医学の小田晋教授は年金義憤説に否定的な見解、犯人は出入り業者か官僚関係者の可能性を指摘

 

閑話休題ですが、世界のGMがこんなCMを流してます。

要するに、「俺たちつぶれそうだけど、つぶれたらアメリカも、世界も、みんな困るんだよ!」というメッセージ広告なのですが、これを流す時点で何がメッセージなのかよく判らないですね。 Chapter 11前の警鐘なのか。サミット後のアメリカ企業の動きは、Citibankと言い、節操ないですね。。。アメリカ国民に向けたメッセージとは思えない。

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今週の金融は何がおきるのか。シティの人員削減と、今週の指数

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シティ 新たに従業員5万3000人削減へ  (産経ニュース2008.11.18 00:33)

【ワシントン=渡辺浩生】米金融大手シティグループは17日、世界中の従業員約5万人を削減する方針を発表した。パンディット最高経営責任者(CEO)が同日、投資家向け説明会の中で明らかにした。業績不振で経営の先行きに不安が高まり、株価が急落する中、大胆なリストラの実施で、投資家や顧客の信頼回復を図る考えだ。

削減計画は、ピーク時の昨年12月末の37万5000人から20%削減する。今年9月末までに実施した2万2000人の削減に追加する形で、投資銀行部門を中心に一時解雇を進め、新たに5万3000人を削減する。世界中の不採算事業の売却や経営陣の報酬削減などにより全体で約20%のコスト削減を図る方針だ。

シティは低所得者向け高金型住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した金融危機に伴い、昨年以降約700億ドル(約7兆円)の損失を計上。今年7~9月期まで4四半期連続の赤字となり、公的資金による資本注入を受けた。

株価も今年に入って約68%も急落。同社がシティコープとトラベラーズグループの合併で誕生した1998年以来初めて10ドルを割り込んだ。

 

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昨日11月17日のCitibank Town Hall Meeting資料を見ると、堅調なBusiness Revenewとは裏腹に、外部要因への転化しすぎですね。

サミットで世界協調ベースの金融協力を取り付けておいて潰させない状況にしておき、その後 確信犯的にリストラ策を出したとも受け取られかねないでしょうが。これで膿が出たという訳ではなく、Citiの持つ海外融資でのデフォルトカバレッジがCDSでどの程度損金処理されるのか。今週はアメリカの統計がテンコ盛りなだけに、ミクロ要因からその影響を見るには良い機会です。

 

 

Tradersスケジュール

17(月)
7-9月実質GDP(8:50/速報値0.0%)
Citi、4万人削減発表(22:00)
米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数(22:30/-26.2)
米10月鉱工業生産(23:15/0.0%)
米10月設備稼働率(23:15/76.4%)
米議会再開
18(火)
北米10月半導体製造装置BBレシオ(19日朝)
米10月生産者物価(22:30/前月比-1.6%)
NAHB住宅市場指数(19日3:00/14)
19(水)
米10月消費者物価(22:30/-0.8%)
米10月住宅着工件数(22:30/78.3万)
FOMC議事要旨
20(木)
米10月景気先行指数(24:00/-0.6%)
米11月フィラデルフィア連銀製造業指数(24:00/-35.0)
デル、
21(金)

米SQ(終値清算)

特に、18日・19日はキモですね。

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