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鎌倉と思ったら、大船なのね。。

ブックオフ、鎌倉に中古品の大型複合店 カフェ併設で長時間滞在狙う (NIKKEI NET 0812)

ブックオフコーポレーションは神奈川県で中古商材を扱う大型複合店舗を９月12日に開店する。売り場の総面積は約2500平方メートルで、書籍や衣料品などの買い取りと販売をする。店内には軽食ができるカフェも併設し、来店客の長時間滞在を狙った。売り上げ目標などは公表していない。

神奈川県鎌倉市に「ブックオフスーパーバザー」を開く。書籍を扱う「ブックオフ」のほか、子ども向け用品やスポーツ用品、時計など５つの専門売り場を置いた。店舗のロゴは紺とオレンジの組み合わせにし、周辺地域の雰囲気に合わせた。家族連れのほか、女性や高齢者ら「ブックオフ」系の店舗で手薄だった顧客層を開拓する。

同社は既に「ブックオフ中古劇場」という店名で複合店舗を運営しているが「スーパーバザー」としては１店舗目。

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村上春樹さんのエルサレム賞受賞主席の報道。正確には「社会の中の個人の自由のためのエルサレム賞」と言いますが、俳句で有名なオクタビオ・パスや「第三の男」のグレアム・グリーンなど、錚々たる受賞者の中に日本人の村上さんが加えられるのは日本人として非常に誇らしい気持ちになります。 スピーチの中でも触れられていますが、成長の過程で第二次大戦世界を感じ、日本人として戦争によって崩壊・刷新された国家システムを今のイスラエルの現状と重ね合わせ席上でスピーチとして発信する村上さんの意図は、痛烈な批判精神からではなく、幕末の武士に近いのでは、と思います。

ある意味、彼は現代における一人の稀有な才能を持つ、サムライと言えるのかもしれません。

グローバルな世界で、エコノミーではなくメンタリティの側面において日本人が何をできるか、の一つの例なのではないでしょうか。

<興味深いBlog>

拝啓 村上春樹さま ――エルサレム賞の受賞について

モジモジ君の日記。みたいな。

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注：47Newsの記事から、記事前文を引用をします。個人的に、この文章はとっておきたい。「続きを読む」以降にありますので、興味のある方はどうぞ。日本語ソースはこちら。英語ソースはこちら。 こうしたWeb上の保存性は、紙メディアと異なり、外部思考メディアとして優れていますね。。ゴミブログとなる可能性の方が、大ですが（笑）

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世界が信用収縮の一途を辿り、赤字のニュースが絶え間ない一方で、企業は来年度のビジネスプランへのインパクト織り込みに必死です。私の会社も例に漏れず、ですが、実態としてはどこまで読み込むか、というのは販売会社や支店から上がってくる情報を精査できるだけの判断力というものが、残念ながら本部（日本）には存在していないのでは、と痛感することもしきり。

100年に一度、かつ500兆円と言われるマネー規模を、ミクロから読み込むのは無理だろうと言う思いがある一方で、バブルの反動で実需は底堅いのでは、という淡い期待もあり。

今、経営者は来期の設備や財務投資をするにあたって夜も眠れない局面です。

公的資金がズボズボと注入されるとしても、短期的な効果はあれど、結局は国家の信用（借金）を損ないながらツケで飲み食いしてるようなものですから、いずれかの時期にはその代償を払うわけで。

オバマ氏のグリーンニューディールは、そういう意味では新規市場の創出を狙うもので評価に値する筈です。が、初期投資を国の財源で賄って、いつ、誰がそのツケを払うのか？と考えると鳥肌が立ちます。 今日本ではエコが空前のブームの前兆を示しており、排出権取引が次のレバレッジ市場として期待を集め始めています。10年以上前から制度設計そのものはあったのですが、まさかここで注目されるとは、誰も思ってなかったでしょうね。。

そういう意味では、三菱商事の先見性には頭がさがります。その内、投資銀行にも「排出権部門」とかができたりして。

  

<三菱商事HPより抜粋：一番判りやすいです>

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真面目なオバマTopicは別に書くとして、気になっていたオバマグッズをピックアップしてみました。

く、くだらない...が、価値がいずれ出るんでしょうか。

歴代大統領の就任の時って、どうだったんでしょうかね。

リンカーン×オバマ！！ Ron English(ロン・イングリッシュ) Abraham Obama（アブラハム・オバマ）ポスター	オバマ議員がデザインした限定バドクリックスが遂に登場！ロゴにコンセプトを投影しシンボルとして発表するという今までの大統領候補にはないオバマ候補ならではの取り組みです！
ありがた～いナップサックです。 シューズが楽々入るサイズ！ スクールバッグやエコバッグとしてオススメ！（シュール）。。	Wacky Wobbler まあ普通ですな。
Kendall Jackson 便乗商品ですな。	オバマワッペン まあ普通ですな。
【福井県産】オバマまんじゅう 。。。ん？	オバマ肖像画 ちょっと、良いかも。
SEAN JOHN メンズTシャツショーンジョン SEANJOHN 限定 オバマ リミテッド	YES. We Can. オバマ？ノッチ？ドッチ？切文字ステッカー/シール
米国初の黒人大統領バラク・オバマ氏へのスペシャル・サポーター達によるコンピレイションCD!!

 

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ご存知の方も多いとは思いますが、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）の導入で米国の入国制度が変更になります。
2009年1月12日より、ビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する全ての渡航者に対して、電子渡航認証の事前取得が義務付けられます。サラリーマンの方は事前に連絡が来ているでしょうね。
電子渡航認証（Electronics System for Travel Authorization、以下ESTA）とは、氏名、パスポート番号等をオンラインで登録し認証を得るシステムです。

ESTAによる認証がない場合は、米国行き航空機への搭乗や入国を拒否されますので、必ず事前認証を取得した上で出発下さい。
尚、申請内容には個人情報が含まれていますので、各自で申請する必要があります。面倒くさい。。

＜手順＞
ESTA申請画面⇒ https://esta.cbp.dhs.gov/ 米国CBP（税関国境警備局）のウェブサイト
入力データはCBPのデータベースに照会され、［承認］、［保留］、［拒否］の3種類から１つの回答を受け取ります。

［承認］された場合、渡航認証取得となりビザ免除プログラムを利用しての渡航が可能となります。
但し、米国への入国の最終決定は入国地の移民審査官が行いますので、米国への入国を保証するものではありません。

［保留］の回答を受けた場合、申請から72時間以内に再度ESTAにアクセスし最終回答を得る必要があります。

［拒否］の回答を受けた場合、査証申請が必要となります。

いずれの回答も申請番号が付与されるので、回答画面を印刷するなどして番号を控えておいて下さい。
渡航認証の有効期間取得から2年間有効で、取得した時点で旅券の有効期限が2年未満の場合は旅券の有効期限まで
となります。渡航認証の有効期間中に旅券に記載されている情報に変更があった場合は、新たに
渡航認証を取得する必要があります。

参考情報
・在日米国大使館ウェブサイト http://tokyo.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-esta2008.html

Q&A （在日米国大使館ホームページより抜粋）

Q)ESTA渡航認証はビザですか?
A)いいえ。ESTAはビザではありません。ビザが必要な場合は、渡米目的に適したビザを申請する必要があります。

Q)私は米国ビザを取得しています。ESTA渡航認証は必要でしょうか?
A)渡米目的に適した有効なビザを所持して渡米する場合は、ESTA申請は必要ありません。

Q)渡航認証は旅行のどのくらい前に申請する必要がありますか?
A)米国に渡航する前であれば、いつでも申請することができます。渡航認証は、できる限り早く、旅行計画が
   立てられ次第申請するようお勧めしています。DHSは、必ずしもすべての渡航が前もって計画されないこと
   を認識していますので、渡航直前の、または緊急渡航の申請にも対応します。

Q)ESTA申請に料金がかかりますか?
A)DHSは、当初はESTA申請料金を徴収しません。しかし、将来的には有料になる可能性があります。

Q)ESTAを通して渡航認証を再申請しなければならない場合がありますか?
A)はい。ESTAを通して新しい渡航認証が必要なケースがあります。新しいパスポートを取得した場合、氏名、
   性別、国籍に変更があった場合、「はい、またはいいえ」のESTAの質問に対する回答に変更があった場合
   は新しい申請書を提出しなければなりません。また、渡航認証の有効期限が切れた場合も、ESTAを通して
   新しい渡航認証が必要になります。

Q)ESTA渡航認証を受けた後、目的地の住所や旅行日程に変更があった場合はどうしたらよいですか？
A)ESTAが承認された後、目的地の住所や旅行日程が変更された場合、申請者は情報を更新することも
   できますが、義務ではありません。

Q)ESTA申請の際に間違い情報を入力した場合はどうしたらいいですか？
A)ESTA申請のウェブサイトでは、入力内容をオンラインで送信する前によく確認することが要求されています。
   さらに、ESTAウェブサイトは、送信前に申請者のパスポート番号を再確認することを要求しています。
   もし申請者がパスポートの情報や個人情報、または伝染病、逮捕歴、犯罪歴、ビザの取消しや強制送還歴
   の有無などの適性に関する回答を間違った場合で、ESTA申請書を送信した後に間違いに気づいた場合は
   新しい申請書を提出しなければなりません。Ｅメール、電話番号、便名、搭乗地、目的地などの間違いは
   ESTAの更新機能を用いて更新または修正することができます。

Q)第3国へ渡航する途中で米国を通過する予定ですが、それでもESTA認証が必要になりますか?
A)はい。VWPを利用してビザなしで米国を通過するのであれば、2009年1月12日以降はESTA渡航認証が必要です。

Q)ESTA渡航認証を取得していれば米国に入国できますか？
A)ESTA渡航認証は、米国への入国を保証するものではありません。CBP審査官は、渡航者の入国を拒否
  する権利を留保しています。

Q)ESTA渡航認証の申請手続きは、本人以外が代行して行う事は可能ですか?
A)はい。渡航者の情報をお持ちであれば、渡航者に代わりESTA渡航認証の申請をすることができます。
   ESTA申請書に入力する方は、渡航者の名前、生年月日、パスポート番号など個人情報の他に飛行機の
   便名や米国滞在中の住所などの渡航情報を英語で提供する必要があります。また、オンラインの申請書に
   入力する方は、伝染病、逮捕歴、犯罪歴、ビザの取消しや強制送還歴の有無などの適性に関する質問にも
   回答する必要があります。

Q)ESTA渡航認証を印刷し、渡米の際に空港で提出する必要はありますか？
A)渡米の際にESTA渡航認証のコピーを提示する必要はありませんが、渡航認証を印刷することをお勧めします。
    ＥＳＴＡ渡航認証に記載されている申請番号はＥＳＴＡの更新または状況確認の際に必要です。

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今週はプロジェクトのヤマ場や忘年会であっという間に過ぎてしまいました。

そして経済も。。あれよあれよという間に再編と修正が目まぐるしく繰り返され、新聞を開くのが期待半分、悲観半分、、という日の繰り返しでした。本当に歴史的な瞬間に巡り合わせているんですね。

思えば、この歴史的な金融危機とタイミングを同期する形で鎌倉へ移住をし、そして３ヶ月が経過した事になります。ブログの題名通り、鎌倉でリッチな（豊かな）人生を送りたいと願いながら生活を始めたわけですが、現時点ではほぼ満足のゆく内容をこの場所は備えているのかな、と思っています。 海と山に近く、四季おりおりの風景が楽しめる。 都内とは異なる時間の流れ方を、観光ですごすのではなく生活の中で身を浸して体感する中で、身体面でも精神面でも「人間」的な感覚に戻ってゆく、と言えば良いでしょうか。 景勝地としての歴史的な建造物が、これらと上手く自分の中では溶け合ってくれているのを感じます。

海外のさまざまな国で生活をしてきた中で痛感していた悪しき日本の便利さ（高付加価値（過剰）サービス）からは一歩 引いた環境も、心地よい身体感としてポジティブに作用しているように思えます。

あとは、将来の金銭的な不安を取り除く事と、カミさん・将来の子供の事を踏まえながら「みんながハッピー」になるに実現する必要がある事への着手を事を目標に、次の３ヶ月を過ごす事にしたいと思います。

と、いう事で、鎌倉図書館で借りた１冊をご紹介。

2007年11月の本ですが、大前節のキレのよさとグローバルな状況分析は、素晴らしいです。

一言で言えば、日本に住みながら、日本に頼らず、マネー的に自立しろ！という内容ですが、私自身も来年の計画立案の為にももう一度、ゆっくりと読み直す事にしたいと思います。

 

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そして。。がんばれ日本の家電業界！！

＜11月23日日本経済新聞＞

	売上高		営業利益
日立*	109,000	-3%	4,100	19%
パナソニック*	85,000	-6%	3,400	-35%
三菱電機*	39,000	-4%	2,200	-18%
ソニー*	90,000	1%	2,000	-58%
東芝*	77,000	0%	1,500	-37%
富士通	50,500	-5%	1,500	-27%
シャープ	34,200	0%	1,300	-29%
NEC	46,000	0%	1,200	-23%
三洋	20,200	0%	500	-34%
単位：億円、％は前期比増減率、*は米国会計基準

24日の日経記事にジョージ・ソロス氏のインタビュー。 市場で好き勝手やっといてそれはないだろう（怒り）。

ー金融市場と景気の現状をどう見ますか。

「（世界恐慌後の）1930年代以来、最悪の金融市場だ。悲観的に見ていた私の見通しをも上回る厳しさである。当局は安定化製作をとり、銀行間の取引金利はやや落ち着いたが、ほかの市場は混乱が続いたままだ」

ー投資家であるヘッジファンドの行方は。

「ファンド全体で運用資産の20％かそれ以上、たぶん25％の損失を被り、解約の圧力に圧縮している。このままいけば運用資産規模は少なくとも半減する。四分の三減ってもおかしくない」

ー金融当局の対応をどうみますか。

「資産バブルを制御するのは当局の責任だ。だがグリーンスパン、バーナンキの量米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はインフレには責任を負うが、資産バブルに対する責任については明白に拒否してきた。金融当局は信用の増減や資産価格の動きに目を配るべきだ。」

ー資産価格を制御する政策手段は。

「マネーサプライ（通貨供給量）や金利の調節では十分ではない。株式取引の担保の掛け目や必要な最低資本の管理と言った手段も活用すべきだ。バブルが膨らむと強気心理が蔓延するので、担保の評価を下げるなどしてブレーキをかける。バブルが崩壊し弱気になっている時には緩和する対応が必要だ」

ーファンド規制論も出ています。

「ファンドは借り入れなど信用を元手に活動する。信用は制御されるべきだ。従ってファンドも規制される必要がある。リスクの高いファンドへの融資には、より多くの準備金を積ませる、という形で、銀行を通じて規制することが可能だ」

ー政府は市場に対してどう臨むべきですか。

「政府の介入なしには市場が崩壊してしまう局面にある。市場は政府の積極的な介入を必要としている。オバマ次期大統領が言っているのもそんなところだ。ポールソン財務長官は場当たり的で、常に後手に回っていた。オバマ政権はもっと一貫性のあるものになると予想している」

ーオバマ政権は大きな政府になるのでは。

「政府の役割が大きくなるのは避けられない。民間需要が無い現状では、政府だけが有効需要を創造できる。財政赤字は増加するだろう。FRBの資産規模も増大する。マネーの供給を増やしてもし信用乗数が落ち込んでいるので、信用収縮を食い止めるのは難しい。円を除く通過に対してドルがむしろ堅調なのは、米国の信用が収縮しているからだ」

ービッグスリーの救済論儀については。

「今のままの経営形態で再建できるかどうか疑問だ。公的資金で救済する道理はない」

ー銀行システムも揺らいでいます。

「銀行への公的資金の注入は正しい選択だし、私は早くからそう指摘してきた。日本の銀行危機が10年間も長引いたのは、銀行が不良債権をバランスシートに抱え込むことが許されたからだ。今また米国の銀行が保有資産を時価で洗い替えせずに、満期まで保有することが容認されれば、同じ道をたどる。金融機関は評価損の計上を急ぎ、資本を増強する必要がある」

（ニューヨーク 滝田洋一）

 

他方で、20日のEconomistに見られるアメリカ楽観主義も厳然として存在します。アメリカという国は、確かに産学によるインキュベーションと、先進市場の近接により発展モデルを形成してきたが、テクノロジーと市場は確実に中国に食われつつあります。Venturesome companyを高らかに唄ったとしても、それを補う唯一の材料は「フロンティア・スピリット」と「アメリカン・ドリーム」でしかない。中国にモラルが整備された際に、本当にアメリカの競争力は地に落ちるのかも知れません。。

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Venturesome America A gathering storm?

Nov 20th 2008 | NEW YORK
From The Economist print edition

So does the relative decline of America as a technology powerhouse really amount to a threat to its prosperity? Nonsense, insists Amar Bhidé of Columbia Business School. In "The Venturesome Economy", a provocative new book, he explains why he thinks this gloomy thesis misunderstands innovation in several fundamental ways.

First, he argues that the obsession with the number of doctorates and technical graduates is misplaced because the "high-level" inventions and ideas such boffins come up with travel easily across national borders. Even if China spends a fortune to train more scientists, it cannot prevent America from capitalising on their inventions with better business models.

That points to his next insight, that the commercialisation, diffusion and use of inventions is of more value to companies and societies than the initial bright spark. America's sophisticated marketing, distribution, sales and customer-service systems have long given it a decisive advantage over rivals, such as Japan in the 1980s, that began to catch up with its technological prowess. For America to retain this sort of edge, then, what the country needs is better MBAs, not more PhDs.

America also has another advantage: the extraordinary willingness of its consumers to try new things. Mr Bhidé insists that such "venturesome consumption" is a vital counterpart to the country's entrepreneurial business culture.

Is he right? The lack of long-term data means this has become "a quasi-theological dispute", says Robert Litan of the Kauffman Foundation, a charity that provided some funding for Mr Bhidé's work. But the contrarian should not be dismissed out of hand. For a start, he is right to argue against making a fetish of invention. Edison did not invent the light bulb and Ford did not think up the motor car, but both came up with the business-model innovations required to profit from those marvels.

And as GE's Mr Immelt likes to say, his firm is not great at invention, but it is outstanding at "turning $50m businesses into billion-dollar businesses". Adam Segal of the Council on Foreign Relations, a think-tank, points out that the sensors that America's soldiers use are no longer secret technology, but they use them in sophisticated ways that rivals cannot copy easily.

There is another reason to take the current "techno-nationalism", as Mr Bhidé calls it, with a grain of salt. Even if China and India really are surging ahead in the number of technical graduates (and research by Vivek Wadhwa of Harvard University casts doubt on the quality of many of those degrees), innovation is not a zero-sum game. On the contrary, there is growing evidence that the rise of the giant emerging economies may even help those companies from the rich world that take a global approach to innovation.

For several years Booz & Company, a management consultancy, has compiled a ranking, called the Global Innovation 1000, of the world's leading firms ranked by investment in research and development. It has shown in the past that spending more on research has no correlation with better financial performance. But this year's study, recently released, found that multinational firms that took a global approach to research outperformed those that concentrated their research spending in their home market.

Why? "Being global and open is now necessary for innovation," says Henry Chesbrough of the University of California, Berkeley. Cost is only one reason (and not usually the main one, Booz argues) to have a global research presence. Another advantage is the ability to tap into pools of talent abroad. But the most important advantage is the ability to listen to, and learn from, customers in new markets.

As well as helping designers come up with products relevant to those markets, it also allows innovation to flow the other way. Indians often share mobile phones, notes Stephen Johnston of Nokia, so the handset-maker developed software to allow multiple phone-books on a single handset; this idea is now being brought to Western markets so that users can, say, separate their home and work contacts. Similarly, GE has developed low-cost medical scanners for Asian markets that are now being sold in other poor countries, too.

Clayton Christensen of Harvard Business School is not fully persuaded by the arguments put forth by Mr Bhidé (who happens to be a former classmate). He thinks Chinese and Indian firms may in time "disrupt" established American companies just as personal computers challenged mainframes, and he worries about America's education system. But he accepts Mr Bhidé's notion that it is more useful to teach technical skills to managers and factory workers than merely to crank out more theoretical scientists.

Most importantly, Mr Christensen agrees with Mr Bhidé that there is no case for protectionism. Some techno-nationalists argue, for instance, that "American innovation" should receive preferential tax treatment or subsidies. Such proposals make little sense given the increasingly global and open nature of innovation. As Mr Chesbrough wryly puts it: "What's good for Intel may not necessarily be good for America."

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今日、カミさんが外出ついでに写真を撮ってくれました。

今日は本当にいい天気で、写真からでもその良さが伝わってきます。

生で見たかった。。以下、「鎌倉だねぇ」という感じの写真を。

「元厚生次官狙い連続テロか」（朝日）
「元厚生次官宅 連続テロ」（読売）

テロリズムは暴力が関わる複雑な現象である。テロリズムの中核的な概念は「社会への何らかの訴えかけが意図された、物理的被害よりも心理的衝撃を重視する暴力行為」であると捉えることができる。^[1]

日本の国内法においては「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊する行為」（自衛隊法81条の2第1項）など複数の文言がある（基準策定の動き参照）。「

この現象は、物言わぬテロリストによって、社会への何らかの訴えかけが意図されたものか？

それとも、いわゆるスタンドアローンな殺傷事件か？ （攻殻機動隊の"Stand Alone Complex"を思い出させます）

現在の日本の経済状況と、不安定な世界情勢から連想するのは、５．１５事件です。

但し、戦時体制の中での軍部という組織的な動きとはまったく異なりますし、あたりまえですがオウムサリン事件のようなイデオロギーによるものとも異なります。義憤と言うにはメッセージ性に乏しい。

いま、２ちゃんがそこそこ面白いですね。

 【元次官ら連続殺傷】犯罪精神医学の小田晋教授は年金義憤説に否定的な見解、犯人は出入り業者か官僚関係者の可能性を指摘

 

閑話休題ですが、世界のＧＭがこんなCMを流してます。

要するに、「俺たちつぶれそうだけど、つぶれたらアメリカも、世界も、みんな困るんだよ！」というメッセージ広告なのですが、これを流す時点で何がメッセージなのかよく判らないですね。 Chapter 11前の警鐘なのか。サミット後のアメリカ企業の動きは、Citibankと言い、節操ないですね。。。アメリカ国民に向けたメッセージとは思えない。

シティ 新たに従業員５万３０００人削減へ  (産経ニュース2008.11.18 00:33)

【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手シティグループは１７日、世界中の従業員約５万人を削減する方針を発表した。パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、投資家向け説明会の中で明らかにした。業績不振で経営の先行きに不安が高まり、株価が急落する中、大胆なリストラの実施で、投資家や顧客の信頼回復を図る考えだ。

削減計画は、ピーク時の昨年１２月末の３７万５０００人から２０％削減する。今年９月末までに実施した２万２０００人の削減に追加する形で、投資銀行部門を中心に一時解雇を進め、新たに５万３０００人を削減する。世界中の不採算事業の売却や経営陣の報酬削減などにより全体で約２０％のコスト削減を図る方針だ。

シティは低所得者向け高金型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機に伴い、昨年以降約７００億ドル（約７兆円）の損失を計上。今年７～９月期まで４四半期連続の赤字となり、公的資金による資本注入を受けた。

株価も今年に入って約６８％も急落。同社がシティコープとトラベラーズグループの合併で誕生した１９９８年以来初めて１０ドルを割り込んだ。

 

 

昨日11月17日のCitibank Town Hall Meeting資料を見ると、堅調なBusiness Revenewとは裏腹に、外部要因への転化しすぎですね。

サミットで世界協調ベースの金融協力を取り付けておいて潰させない状況にしておき、その後 確信犯的にリストラ策を出したとも受け取られかねないでしょうが。これで膿が出たという訳ではなく、Citiの持つ海外融資でのデフォルトカバレッジがCDSでどの程度損金処理されるのか。今週はアメリカの統計がテンコ盛りなだけに、ミクロ要因からその影響を見るには良い機会です。

 

 

Tradersスケジュール

17(月）
7-9月実質GDP（8：50/速報値0.0%）
Citi､4万人削減発表(22:00)
米11月ニューヨーク連銀製造業景気指数（22：30/-26.2）
米10月鉱工業生産（23：15/0.0%）
米10月設備稼働率（23：15/76.4%）
米議会再開
18(火）
北米10月半導体製造装置BBレシオ（19日朝）
米10月生産者物価（22：30/前月比-1.6%）
NAHB住宅市場指数（19日3：00/14）
19(水）
米10月消費者物価（22：30/-0.8%）
米10月住宅着工件数（22：30/78.3万）
FOMC議事要旨
20(木）
米10月景気先行指数（24：00/-0.6%）
米11月フィラデルフィア連銀製造業指数（24：00/-35.0）
デル、
21(金）
米SQ(終値清算)

特に、18日・19日はキモですね。

 

11月8日のMcKinsey Quarteryで、GoogleのCEO Eric Schmidtのインタビューが取り上げられていました。

以前もGoogleによるサーバーに対する取り組み等を取り上げましたが、ネットという極限までリソースゼロのバーチャルな内的な要因が、リアル世界という外部への影響を与えることを深く考えているように思われます。

マイクロソフトの用に商用アプリケーションとOSで独占的にビジネスを構築するのではなく、ネットという広大な世界でのインフラ構築を外部に向けて着々と準備する。彼のやっていることはある意味で新世界のデッサン、なのかもしれません。

An interview with Google's CEO Eric Schmidt - The McKinsey Quarterly - Google CEO Eric Schmidt interview video - Strategy - Innovation

あなたの存在が、世界を変えるように願います。あなたの演説が、あなたをMr.Presidentにしたように、あなたの存在が、「強いアメリカ」の復権として、変革の旗手として、そこにある事を願います。

バラック・オバマ - Wikipedia

ケネディ大統領とオバマ候補の演説 キング牧師の演説 三郷北M君

 

Barack Obama
2004 Democratic National Convention Keynote Address
"The Audacity of Hope"
delivered 27 July 2004, Fleet Center, Boston

Thank you so much. Thank you. Thank you. Thank you so much. Thank you so much. Thank you. Thank you. Thank you, Dick Durbin. You make us all proud.
On behalf of the great state of Illinois, crossroads of a nation, Land of Lincoln, let me express my deepest gratitude for the privilege of addressing this convention.
Tonight is a particular honor for me because, let's face it, my presence on this stage is pretty unlikely. My father was a foreign student, born and raised in a small village in Kenya. He grew up herding goats, went to school in a tin-roof shack. His father -- my grandfather -- was a cook, a domestic servant to the British.
But my grandfather had larger dreams for his son. Through hard work and perseverance my father got a scholarship to study in a magical place, America, that shone as a beacon of freedom and opportunity to so many who had come before.
While studying here, my father met my mother. She was born in a town on the other side of the world, in Kansas. Her father worked on oil rigs and farms through most of the Depression. The day after Pearl Harbor my grandfather signed up for duty; joined Patton's army, marched across Europe. Back home, my grandmother raised a baby and went to work on a bomber assembly line. After the war, they studied on the G.I. Bill, bought a house through F.H.A., and later moved west all the way to Hawaii in search of opportunity.
And they, too, had big dreams for their daughter. A common dream, born of two continents.
My parents shared not only an improbable love, they shared an abiding faith in the possibilities of this nation. They would give me an African name, Barack, or "blessed," believing that in a tolerant America your name is no barrier to success. They imagined -- They imagined me going to the best schools in the land, even though they weren't rich, because in a generous America you don't have to be rich to achieve your potential.
They're both passed away now. And yet, I know that on this night they look down on me with great pride.
They stand here -- And I stand here today, grateful for the diversity of my heritage, aware that my parents' dreams live on in my two precious daughters. I stand here knowing that my story is part of the larger American story, that I owe a debt to all of those who came before me, and that, in no other country on earth, is my story even possible.
Tonight, we gather to affirm the greatness of our Nation ― not because of the height of our skyscrapers, or the power of our military, or the size of our economy. Our pride is based on a very simple premise, summed up in a declaration made over two hundred years ago:
We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain inalienable rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.
That is the true genius of America, a faith -- a faith in simple dreams, an insistence on small miracles; that we can tuck in our children at night and know that they are fed and clothed and safe from harm; that we can say what we think, write what we think, without hearing a sudden knock on the door; that we can have an idea and start our own business without paying a bribe; that we can participate in the political process without fear of retribution, and that our votes will be counted -- at least most of the time.
This year, in this election we are called to reaffirm our values and our commitments, to hold them against a hard reality and see how we're measuring up to the legacy of our forbearers and the promise of future generations.
And fellow Americans, Democrats, Republicans, Independents, I say to you tonight: We have more work to do -- more work to do for the workers I met in Galesburg, Illinois, who are losing their union jobs at the Maytag plant that's moving to Mexico, and now are having to compete with their own children for jobs that pay seven bucks an hour; more to do for the father that I met who was losing his job and choking back the tears, wondering how he would pay 4500 dollars a month for the drugs his son needs without the health benefits that he counted on; more to do for the young woman in East St. Louis, and thousands more like her, who has the grades, has the drive, has the will, but doesn't have the money to go to college.
Now, don't get me wrong. The people I meet -- in small towns and big cities, in diners and office parks -- they don't expect government to solve all their problems. They know they have to work hard to get ahead, and they want to. Go into the collar counties around Chicago, and people will tell you they don't want their tax money wasted, by a welfare agency or by the Pentagon. Go in -- Go into any inner city neighborhood, and folks will tell you that government alone can't teach our kids to learn; they know that parents have to teach, that children can't achieve unless we raise their expectations and turn off the television sets and eradicate the slander that says a black youth with a book is acting white. They know those things.
People don't expect -- People don't expect government to solve all their problems. But they sense, deep in their bones, that with just a slight change in priorities, we can make sure that every child in America has a decent shot at life, and that the doors of opportunity remain open to all.
They know we can do better. And they want that choice.
In this election, we offer that choice. Our Party has chosen a man to lead us who embodies the best this country has to offer. And that man is John Kerry.
John Kerry understands the ideals of community, faith, and service because they've defined his life. From his heroic service to Vietnam, to his years as a prosecutor and lieutenant governor, through two decades in the United States Senate, he's devoted himself to this country. Again and again, we've seen him make tough choices when easier ones were available.
His values and his record affirm what is best in us. John Kerry believes in an America where hard work is rewarded; so instead of offering tax breaks to companies shipping jobs overseas, he offers them to companies creating jobs here at home.
John Kerry believes in an America where all Americans can afford the same health coverage our politicians in Washington have for themselves.
John Kerry believes in energy independence, so we aren't held hostage to the profits of oil companies, or the sabotage of foreign oil fields.
John Kerry believes in the Constitutional freedoms that have made our country the envy of the world, and he will never sacrifice our basic liberties, nor use faith as a wedge to divide us.
And John Kerry believes that in a dangerous world war must be an option sometimes, but it should never be the first option.
You know, a while back -- awhile back I met a young man named Shamus in a V.F.W. Hall in East Moline, Illinois. He was a good-looking kid -- six two, six three, clear eyed, with an easy smile. He told me he'd joined the Marines and was heading to Iraq the following week. And as I listened to him explain why he'd enlisted, the absolute faith he had in our country and its leaders, his devotion to duty and service, I thought this young man was all that any of us might ever hope for in a child.
But then I asked myself, "Are we serving Shamus as well as he is serving us?"
I thought of the 900 men and women -- sons and daughters, husbands and wives, friends and neighbors, who won't be returning to their own hometowns. I thought of the families I've met who were struggling to get by without a loved one's full income, or whose loved ones had returned with a limb missing or nerves shattered, but still lacked long-term health benefits because they were Reservists.
When we send our young men and women into harm's way, we have a solemn obligation not to fudge the numbers or shade the truth about why they're going, to care for their families while they're gone, to tend to the soldiers upon their return, and to never ever go to war without enough troops to win the war, secure the peace, and earn the respect of the world.
Now -- Now let me be clear. Let me be clear. We have real enemies in the world. These enemies must be found. They must be pursued. And they must be defeated. John Kerry knows this. And just as Lieutenant Kerry did not hesitate to risk his life to protect the men who served with him in Vietnam, President Kerry will not hesitate one moment to use our military might to keep America safe and secure.
John Kerry believes in America. And he knows that it's not enough for just some of us to prosper -- for alongside our famous individualism, there's another ingredient in the American saga, a belief that we're all connected as one people. If there is a child on the south side of Chicago who can't read, that matters to me, even if it's not my child. If there is a senior citizen somewhere who can't pay for their prescription drugs, and having to choose between medicine and the rent, that makes my life poorer, even if it's not my grandparent. If there's an Arab American family being rounded up without benefit of an attorney or due process, that threatens my civil liberties.
It is that fundamental belief -- It is that fundamental belief: I am my brother's keeper. I am my sister's keeper that makes this country work. It's what allows us to pursue our individual dreams and yet still come together as one American family.
E pluribus unum: "Out of many, one."
Now even as we speak, there are those who are preparing to divide us -- the spin masters, the negative ad peddlers who embrace the politics of "anything goes." Well, I say to them tonight, there is not a liberal America and a conservative America -- there is the United States of America. There is not a Black America and a White America and Latino America and Asian America -- there's the United States of America.
The pundits, the pundits like to slice-and-dice our country into Red States and Blue States; Red States for Republicans, Blue States for Democrats. But I've got news for them, too. We worship an "awesome God" in the Blue States, and we don't like federal agents poking around in our libraries in the Red States. We coach Little League in the Blue States and yes, we've got some gay friends in the Red States. There are patriots who opposed the war in Iraq and there are patriots who supported the war in Iraq. We are one people, all of us pledging allegiance to the stars and stripes, all of us defending the United States of America.
In the end -- In the end -- In the end, that's what this election is about. Do we participate in a politics of cynicism or do we participate in a politics of hope?
John Kerry calls on us to hope. John Edwards calls on us to hope.
I'm not talking about blind optimism here -- the almost willful ignorance that thinks unemployment will go away if we just don’t think about it, or the health care crisis will solve itself if we just ignore it. That's not what I'm talking about. I'm talking about something more substantial. It's the hope of slaves sitting around a fire singing freedom songs; the hope of immigrants setting out for distant shores; the hope of a young naval lieutenant bravely patrolling the Mekong Delta; the hope of a millworker's son who dares to defy the odds; the hope of a skinny kid with a funny name who believes that America has a place for him, too.
Hope -- Hope in the face of difficulty. Hope in the face of uncertainty. The audacity of hope!
In the end, that is God's greatest gift to us, the bedrock of this nation. A belief in things not seen. A belief that there are better days ahead.
I believe that we can give our middle class relief and provide working families with a road to opportunity.
I believe we can provide jobs to the jobless, homes to the homeless, and reclaim young people in cities across America from violence and despair.
I believe that we have a righteous wind at our backs and that as we stand on the crossroads of history, we can make the right choices, and meet the challenges that face us.
America! Tonight, if you feel the same energy that I do, if you feel the same urgency that I do, if you feel the same passion that I do, if you feel the same hopefulness that I do -- if we do what we must do, then I have no doubt that all across the country, from Florida to Oregon, from Washington to Maine, the people will rise up in November, and John Kerry will be sworn in as President, and John Edwards will be sworn in as Vice President, and this country will reclaim its promise, and out of this long political darkness a brighter day will come.
Thank you very much everybody. God bless you. Thank you.
《出典：American Rhetoric : Barack Obama, 2004 Democratic National Convention Keynote Address》

この演説の日本語訳は、以下のサイトで読めます。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080222/21306

 

 

今日は3連休の中日ですね。家の改装レイアウトをつらつらと考えながら、ゆっくり過ごしてました。

とは言え、思考停止ももったいない（貧乏性です）ので、前から見たかったGoogle Videoのアーカイブを纏め見。

もうすぐアーカイブコンテンツの公開が予定されていますが、有り難い限り。。

 

マネーの暴走が止まらない～サブプライムから原油へ～

2008年6月23日放映のNHKスペシャル。

 

広がるサブプライムショック～アメリカ・危機に立つ金融大国～

2008年5月17日、BS1で放映された「地球特派員2008」

 

『Monopoly Men』～Federal Reserve Fraud～日本語字幕版 - 

Money As Debt（日本語字幕版）

いやあ便利。

これまではSimplexSimpleのBlogにあるような方法でAdsense x analyticsを使っていましたが。
便利になります。いずれWebmasterツールも統合されてゆくんでしょうね。

TechCrunchの記事（１０月２３日）が判りやすいので引用します。

1. カスタムレポート: GoogleAnalytics上のどのデータでもグラフのX軸Y軸として利用することができる（サイト内である特定商品を買った人、平均ページビュー、地理的統計、参照元サイト等）。

2. 閲覧者のセグメンテーション: ウェブサイト閲覧者を種々の基準でセグメント化して表示することができる（2分以上サイトに滞在した人、TechCrunchないしNew York Times経由でサイトにやってきた人、サイト内で買い物をした人、TechCrunchからやってきてかつ何か買い物をした人、等）。

3. AdSenseの統合: 長らく登場が待たれていた機能だ。これまでもAdWordsでのキャンペーンが、サイトトラフィックにどのような影響をもたらしたかは確認することができ た。今回はAdSenseからのデータも確認することができるようになった。Google AnalyticsとAdSenseを統合することにより、AdSenseで掲載したどの広告がということだけでなく、どのサイトからやってきた人に対し て最も効果を発揮しているのかということを確認することができる（詳細についてはAdSense blogを参照のこと）。

4. API: これは「間もなく」公開されるものだが、アナウンスは本日行われた。Google Analytics上のデータを、他のウェブサイト、ツール、ウィジェット、あるいはモバイルアプリケーションなどにパイプするためのAPIを用意すると のこと。つまりウィジェットを利用してブログ内にGoogle Analyticsのチャートを掲載するようなことが可能となる。

5. 「モーションチャート」: 「モーションチャート」により、データの5次元解析が可能となった（X軸、Y軸、バブルの大きさ、バブルの色、そしてその時々の位置）。キーとなる基準に基づいて、ウェブ上でどのような傾向が発生しているのかを確認することができる。この機能はGoogleがGapminderから2007年に購入したTrendalyzerというソフトウェアによって実現されている（下の動画を参照）。

6. ユーザインタフェースの向上: Analytics画面上で、一部影がついたりハイライト表示になっている部分がある。しかし重要なのはそこではなくダッシュボードでの管理機能面だ。 Google Analyticsで複数のサイトを管理している場合、管理しているすべてのサイトを通じたトレンド状況を確認することができるようになっている。

以下の動画に、どんな機能かを具体的に説明していますのでご参考に。

先日、「緑さん」で取り上げた際に触れた鎌倉のKAYACですが、慶応大とのコラボで、08年グッドデザイン賞を受賞していました。

受賞対象名：オフィス設備、空間演出装置 [閃考会議室（空山水、かげろい）]

事業主体名：株式会社カヤック×慶應義塾大学 稲蔭正彦研究室 サラウンディングスプロジェクト

現在のビジネスシーンで求められている豊かな発想のはぐくみとコミュニケーションの活性化には、情緒を感じる精神的なゆとりと、場を楽しめる状況が必要であると考えた。そこで、新しい事業や企画が生まれる現場であるオフィス会議室での演出を、光とWEB技術を駆使して再構築するこのシステムを提案した。

会議中のキーワードをデスクに拾ったり、時間に応じて照明を調整したり。この会社、やる事が面白い。

 

KAYACの企画提案は、一見荒唐無稽な印象を受けますが、実は非常に緻密に「あばれはっちゃく」してるんです。

以下、「面白法人カヤックのいきかた」から。楽しいブレスト。全員参加型で、これを徹底するのは本当に難しい。ブレストでなくふつうの会議でも、十分に適用できる内容ですね。

カヤックにおけるブレストのルール。

1：心の底から相手のアイデアを肯定すること
2：アイデア力のある人は、アイデア力のない人のアイデアを膨らませること
3：とにかく必ず何か言うこと

1の「心の底から相手のアイデアを肯定すること」

もともと、ブレインストーミングは、出たアイデアを否定してはいけないと一般的に言われています。でも、この言葉を本当に理解している人はどれだけいるでしょうか。否定しないというのは、単に否定的なことを口にしない、というだけではだめなのです。"イケテナイ"アイデアが出ても、心の底から肯定する。

それは、そういった"イケテナイ"アイデアが出るプロセスも、いいアイデアが出るために必要な工程と捉えることです。そのように思った結果、上記2の「アイデア力のある人は、アイデア力のない人のアイデアを膨らませること」につながってきます。すなわち、イケテナイなぁと思うようなアイデアが出ても、それを聞き流さないで、1歩立ち止まってそこを膨らませてみる。

Regainがもう少し若ければ、ここへの転職チャレンジをしてたかも。いや、今からでも遅くはないですが、年齢でＮＧでしょうか（笑）

世界遺産都市めざす鎌倉に「かまくらジャン」ブログ開設 (JanJanニュース08.10.30)

世界遺産登録について、様々な角度から取り上げる為のニュースを提供したい、というくだりに惹かれました。

かまくらＪａｎＪａｎ

 

以下の指摘は、なるほど、と思わせられます。＜鎌倉という独自のアイデンティティ＞とは一体何か？を突き詰めることで、鎌倉という市を、そしてこの鎌倉という歴史地区を世界遺産としてマーケティングする際の強力なツールになりえるでしょう。地域記事を、世界遺産へまとめる切り口での記事、期待してます！

（強調：Regain)

鎌倉は日本の都である。住んでいる人、特にＮＰＯ活動に献身する主婦層やリタイア層、地元で仕事をする人々の古都鎌倉に対する誇りは、それを知らない人には想像もつかない。私も『鎌倉都民（かまくらを住居にして、東京に通勤するベッドタウン族）』の間は、地元の人の話を聞いて「鎌倉の人って、鎌倉が都なんですね！？」と驚いたものである。しかしながらここにどっぷり浸かったら、もはや頼朝公は昨日近所の山を歩いたようであり、八幡宮の神事を行っているように思える。八幡宮の宮司さんが、若宮大路を鎌倉時代に戻したい、というのももっともな話とわかるのである。頼朝も政子も、北条泰時も、今もこの都に生きているのである。人によっては実朝も大姫も、栄西も円月も、忍性も日蓮も、みな昨日話をしていたように生きているのである。

平安末期から今日まで古都を愛したすべての人々の心が集まるふるさととでも言おうか。「新編源氏物語」「北条物語」(いずれも私の造語だが)の舞台である。その心が、今は世界遺産登録のためにひとつになって、実は武家政権の始まり、日本の中世の始まりが世界人類にとってどのような意義を持っているかを探し求めている。だから今、鎌倉の市民社会は、日本でありながら＜鎌倉＞という独自のアイデンティティのなかで生きている。それをどのように他者に理解させるかが大きな課題なのだ。これまで、人の思惑をまったく気にせず鎌倉だけを見つめていた旧来の鎌倉人が、自らのアイデンティティを世界に理解してもらうために葛藤している。「かまくらジャン」は、この経過を客観的に伝えていきたい。

カミさんの親戚のおばさまから、新居祝いが届きました。

Regain 「うーんウマねこれ」

カミさん「そうね」

と、最初は結構 素っ気なくむしゃむしゃ頂いていたのですが、ウマさが気になって調べてみました。

なんと。。

１個３９９円。

（クリックすると別ウィンドウでジャンプします）

ご存知の方には当たり前？Regain家では「ひぇぇぇぇ」でした。値段を知ると、送って下さった おばさまに感謝！！

お店のＨＰに書いてある通りの味わいです。素晴らしい。

16区がマロンパイに使っている栗は、愛媛や香川、熊本、宮崎で収穫された国産にこだわっています。例年通り、今年もシーズンに先がけて三嶋が産地を訪問。
生育具合を確かめ、納得のいく栗だけを使用しています。この栗を渋皮ごとやわらかく煮て、1個まるごとパイ生地で包みます。パイ生地と栗をつなぐ栗のクリームはピューレの仕方にこだわったなめらかな舌ざわり。風味ゆたかな味覚の秋をお楽しみいただけます。
パイ
近年、パイ生地を手作りしない店が増える中、16区は生地を延ばしては折り、折っては延ばすを繰り返し、手間を惜しまずパイ生地を手作りしています。「パイと名のつく商品にとってパイ生地はおいしさの命」という信念のもと、パリ修業時代の恩師、ムッシュ・エルグワルシュ直伝の製法を頑固に守り続けているのです。パティシエの手間と労力から生まれるパイ生地は、しっとりサクサク。作り置きせず、焼きたてを随時お出ししています。

さて閑話休題。

環境問題とインフラ経済の回復が今後のマクロ経済のトリガーとなると叫ばれて久しいですが、石油・金属・小麦に加えて、現代社会の原料系インフラとしてに、サーバーの存在を最近になって知りました。 今の世界各国による市場キャッシュ減少額、そして各国政府による資本注入支援策に対して、Googleの唄う経済効果を比べてみると、興味深いです。是非実現して欲しい。

Google、クリーンエネルギー提案「Clean Energy 2030」を発表(2008.10.02 IT media news)

米Googleは10月1日、2030年までに米国における化石燃料の利用を大幅に減らすための「Clean Energy 2030」案を発表した。

同社はこの提案で、米エネルギー情報局が予測する2030年のエネルギー利用を以下のように減らすことを目指す。

• 化石燃料による発電を88％削減
• 自動車の石油消費を38％削減
• 輸入原油（現時点で1日1000万バレル）への依存を33％削減
• 電力セクターの二酸化炭素排出量を95％削減
• 自家用車による二酸化炭素排出量を38％削減
• 二酸化炭素総排出量を48％削減

Clean Energy 2030には約4兆4000万ドルのコストが掛かるが、5兆4000億ドルの節約が見込めるとGoogleは主張。また、施設建設などにより新たな雇用が生まれるとも述べている。

 

グーグルの米国エネルギー問題解決策--22年計画「Clean Energy 2030」の内容(CNET Japan 10.8)

「『Clean Energy 2030』は、22年以内に米国の化石燃料への依存を断ち切らせることを目指している」

 

ちょっと古いですが、Googleの世界サーバー市場でのプレゼンスを確認できます。

October 2008 Web Server Survey - Netcraft

ＩＴと発電。今後、急速に立ち上がる経済セクターかもしれません。

気になっていたので、仕事の合間に買いました。

で、帰路の電車で読了。

Regain評価 ： ★★★☆☆

「大臣を務めた人が書いたのか、これは？」と思える程に平易な文章と、自身の経験を披露しながらのタッチには好感が持てます。

が、しかし。。冒頭に有る「マトリクス勉強法」；

①天井がある＆ない勉強

②武器としての＆人と人を結ぶ勉強

の４分割マトリクスと、「逆算したスケジューリング」「大と小の目標を持て」というアプローチを骨格にした内容になっています。

ただし、第二章目以降は、ご本人の経験を伝える、半分エッセイのような内容となっておりRegainとしては物足りません。

・誰を対象としているのか？

・本当に伝えたいことはマトリクス式勉強法ではないでしょう、竹中さん？

・もしかして、忙しい合間を縫って書いたので、手抜きでは？

中学生以上、３年目未満の社会人を対象としたような印象を受ける読後感。

これで、９８０円は。。高いです。が、逆に、その年代に該当する方には、賛否両論あれど間違いなく現代の「偉人」の一人である同氏が語る目標達成術は非常に参考になるのかもしれません。

もうすこし、大臣時代の勉強術であったり、教授としての日常の中でマトリクス式の勉強法を日常に落とし込む術が書いてあると良かったのですが。人生のVerson 3.40 (３４歳）のRegainは、以下の２冊をオススメします。

何を目標に設定すべきか、どうアプローチするのか、が、著者の経験と論理性、そしてスピリッツが

  30歳からの成長戦略―「ほんとうの仕事術」を学ぼう

レビュアーのアサヒ飯店さんの書評が参考になります。

 

内容について簡単に説明する。
１章は、導入部にあたり、現代の若者には「３つの病」があると指摘し、そのための処方箋として「成長戦略の構築」が不可欠だという。
２～５章で、まず差別化の重要性について述べ、そのためには、コアスキルの認識と、アウトプット重視、全体思考、集中力が重要だと解説する。
６章で、時間と人脈と金の３つの資源について著者なりの考察を述べる。
７章では、MBAのスキルのエッセンスを、ロジカルシンキング、ファイナンス、マーケティング、競争戦略に分解して説明する。
７～８章では、論理的思考から離れ、直感やイメージの使い方、感情のマネジメントについて述べる。
９章では、経営者の条件について、著者なりの考察を述べる。
最後に、１０章で読後の読者に向けメッセージを送る。
全編素晴らしいが、５章の「緊張と弛緩」、７章の「３０分MBA講義」、８章の「レゾナンス思考法」の概念は、
とりわけ秀逸なパラダイムなので、ぜひ脳ミソにたたきこんでほしい。
非常に強力なツールだ。

そしてもう１冊。定番ですが。Regainは何度この本に勇気付けられたことか。

読んだことがない方、詳しくはリンク先をご覧下さい。皆さん、素晴らしい書評を書かれています。

 夢に日付を! ~夢実現の手帳術~

 

要するに 目標設定方法＝ロールモデルの不在が、今の日本でノウハウ本が溢れ返る現状を映しているような気がしますね。

だからこそ、Regainは泥臭くても、それを体現した方に尊敬の念 山盛りなんですが。

趣味=仕事、力まず起業 今どきシリコンバレー流（日経新聞09年１０月２７日）

これ、読まれました？

ポイントは；

１）低コストで立ち上げ

２）ダメなら元の仕事に

ここではUbergizmoの創業者、エリアン・フィオレット氏と、ウベール・ヌウェン氏について取り上げています。彼は、元々は半導体エンジニアでしたが、2004年に趣味で始めた製品紹介のブログが人気になり、0７年に共同経営者のフィオレットさんと起業しました。彼女のほうはウェブデザイナーです。

この人たちは、サクセスストーリーとなりうるのでしょうか。。？うーん。

記事中にも「現時点では影響は感じないが、トラフィックが落ちるかもと思うことがある」と書いてあります。

ちなみに、RegainはUbergizmoを見たのは初めてでしたが、確かにこの手のサイトは日本で洗練されたものは少ないですね。

むしろ、海外ではフリーのインダストリアルデザイナーが積極的に個人でサイト公開し、アイデア採用や注目してもらう為の広報ツールとしてブログは広く用いられています。彼らのサイトが、安定的に優れたデザインを紹介し続け、日本のＧマークや欧州のＩＥを脅かすような、第三勢力になってくれる事を期待します。

現在米国人気ブログランキングの30位に入る人気ブログで、簡潔な製品紹介とサイトデザインが受けて、ネット広告収入が急増しているとか。 このウバーギズモの収入だけで、仕事場の家賃と、二人の生活費、外部ライターとサイト運営の顧問弁護士の費用を楽に賄えるようですね。

＊ちなみに、Regainの製品カテゴリを扱うデザイナーたちも、実はUbergizmoを愛読？しています。複雑。。

「創造力とは、冷静な分析力と、それを裏打ちする情報収集力だ」

Regainの前職時代にお世話になった上司の言葉です。

この言葉は至言だと未だに信じて疑わないのですが、彼らが、今の世界の中で一つの創造力として世界へ貢献してくれる事を願います！ものづくりでは無く、知的再生産としての彼らのブログ活動に期待。

以下、MSN産経より。９月の懸念がまた頭をもたげます。

レバレッジドローン総額で言えば、シティはメリルの比ではありません。引き当て額が少なすぎる。

【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手メリルリンチは１６日、２００８年第３四半期（７～９月期）決算で５１億５２００万ドル（約５２００億円）の最終赤字を計上したと発表した。シティグループも同日、７～９月期決算で２８億１５００万ドル（約２８００億円）の最終赤字を計上したと発表。低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や最近の金融市場の混乱に伴い、メリルは約９５億ドルの評価損、シティも１３２億ドルの評価損や貸倒引当金をそれぞれ計上したことが収益を圧迫した。

　前期の赤字はメリルが約４６億ドル、シティは約２５億ドル。メリルは５四半期連続、シティは４四半期連続の最終赤字となった。

　メリルは生き残りのために９月、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による買収で合意している。今月合意した米金融９社への公的資金による資本注入に向け、優先株と新株取得権（ワラント）計１００億ドルを政府に発行することを明らかにした。

　一方、シティは今月、米銀大手ワコビアの買収戦でウェルズ・ファーゴに敗れ、反転攻勢の機会を逃した。政府による資本注入とともに関連会社やドイツの個人向け銀行業務の売却を通じて財務強化を進めるとしている。

　米国の金融機関は、サブプライム関連の損失処理を加速させている。ただ、米政府が決めた資本注入枠は２５００億ドルであり、今後も損失が拡大すると、再び資本不足に陥る金融機関が出る恐れもある。

最初は冷やかし半分で登録したBlog Action Dayですが、深いテーマですね。

「貧困」

一方でフラット化する世界において、貧富の二極化が進む現実。

他方で、ビル・クリントンやビル・ゲイツが（例え税対策で有っても）アフリカで精力的に慈善事業を展開する実態。

貧困が、ビジネスの道具である事は資本主義社会において間違いないですが、行き着く先には本当に「フラットな」理想郷があるのか？

貧困が、社会への、そして世界へのあらゆる参加機会を阻害する事が、貧困を悪足らしめる最大の理由だと私は思います。

その要因は様々でしょう。金銭。所属するコミュニティ。政治統制。国家経済。労働機会。

Blogは、メディアです。

アフィリエイトで一日に数百万円稼ごうが、趣味で楽しく公開しようが、それは結果であって媒体としてのメディアである事は疑う余地が有りません。文字に加えて画像・動画等のデジタルメディアが媒介ツールで有るがゆえに、メディアとしての本質が、薄れる事もありますがBlogの持つ力＝それは「言論力」。

中国で共産党統制にBlogで反論するジャーナリストが居るように、アルカイダがBlogで世界のテロリストのベクトルを統率するように。

その言論力で、メディアとしてのBlogが、貧困に対して何ができるか？

個人的には悲観的です。例えBlog収益を　所謂　貧困国へdonateしても、それが「貧困」という対象を根本から変える事にはならない。

変革できるのは、貧困を定義しようとしている我々の考え方そのものでしょう。

Blogというメディアを通じて発信する事で、貧困に対する自分自身の認識を改める事。「書くことにより改めて知る」「等身大のメディアを通じたメッセージを、自分の中へ取り込む」この二つを通じて、貧困に対する考え方を再定義する事がどれだけできるか？

このBlogを読んで下さっている方へ、そして自分自身へ問います。

成熟国家＝老人、貧困国家＝餓死寸前の赤ん坊、としましょう。老人が赤ん坊にできる事は、食料をを買ってあげる事だけでしょうか？

赤ん坊は、飢え死にを免れるかもしれません。が、育った赤ん坊が将来、世界を破滅させてしまうとしても、あなたは食事を分け与えますか？

見過ごす事はできません。が、むやみに与えることも間違っている。

我々が間違えた教訓を、どう伝えるか。それを、我々の日常にどう反映させられるか。どう実行するか。

それこそが、Blog Action Dayを通じて我々が貧困に取り組むことのできる一番の効果だと思います。

 

 

Technorati Profile

興味をもたれた方、是非ご参加を！

（私は帰宅後になりそうですが。。）

Blog Action Day 2008 Poverty from Blog Action Day on Vimeo.

日経平均の回復と、２５００億ドルの注入に喜びたい所ですが、ごまかしに過ぎないように思えてならないのは私だけでしょうか。

マクロエコノミーのドライバーが米国である事は間違いありませんが、資産デューディリジェンス強化を数値目標化する形でモデル化しなければ、今後　どの国でだって同じ事が起きますよ。今のアメリカは、誤解を恐れずに言えば自分のオシリを自分でふけない「駄々っ子」と同じです。「世界の繁栄を作ってやったのは俺たちだ。だからカネを出してくれ」「俺たちも金を刷るし、銀行を国有化する＝Government Guaranteeするから」　かつてカントリーリスクの為に政府保証を入れなければビジネスができなかった東南アジアと、姿がダブります。

異なるのは、アメリカが機軸通貨の発行国である事。国が介入する事で不良資産が一掃できればよいですが、回復局面に至るまでにアメリカは一体どれだけ自国中心のパワーポリティクスが貫けるか？

ビジネス知識源「恐怖の８日間」（０８１０１４：有料版です）　

●対外純債務国（米国）が、金融危機の中心というのが、今回の危機の最大の特徴です。

1929年の大恐慌のとき、米国は対外純債務国でははかった。1997年の、日本の金融危機の時は、日本は対外純債務国ではなかった。

2008年からの米国は、
・減税で18兆円、
・イラク戦費で20兆円、
・医療費や国防費の財政赤字で40兆円、
・金融救済で確定した分が70兆円、
・貿易赤字で、80兆円を使います。

米国に必要な、海外からの資金の流入は、今後1年で、18＋20＋40＋70＋80＝228兆円になります。これは、過去の100兆円水準の2.2倍です。

●今後の焦点は、米国が必要とするこの228兆円を、どの国が、米国債あるいは借用証と引き換えに、供出するか、です。

日本・中国・アラブが、総力を挙げて米国債を買っても、買い切れない金額です。

▼ドル下落に向かう米国債を、どこが買うか？

米国は2009年、2010年にかけて、228兆円もの国債の増発が必要だということを示しました。

●米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、増発される国債を消化できない。根底の理由は、毎年の、国民の増加預金（残高は700兆円）がないからです。

【重要】228兆円ものドル建て証券を、どこの国が、買えるかです。買えなければ、中央銀行のＦＲＢが買うしかない。日本、アラブ、中国を、懸命に合わせても100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。

そうすると、2000兆円の対外債務の米ドル証券が、激しく売られ、米ドルが崩落し、米国債の金利が、市場の圧力で高騰します。

▼米国世帯の消費は、100兆円が過剰だった

米国世帯の資産とは、株であり、住宅の値上がり（1年で100兆円～200兆円の含み利益）でした。

これがなくなると、米国の世帯は、1年で、100兆円くらいの個人消費を減らさねばならない。米国の個人消費は、約800兆円（ＧＤＰの70％）です。

100兆円は、12.5％の個人消費の減ですから、大きい。
1世帯当たりで1年100万円分の消費減です。
米国の消費者ローンは、大きく減っています。

2009年の米国ＧＤＰは、相当なマイナス（－3％から5％）になります。
これは、米国の自動車会社3社を破産させ、中国・日本の輸出工場も直撃します。米国での、日本企業の生産も、減ります。

産経エクスプレス「米金融安定化法が成立」08.10.05

ＦＲＢのデータをみると、ドル資金追加供給量はすさまじい。１０月１日時点でのＦＲＢの融資などによる資金供給残高は１兆５３３１億２８００万ドルで、住宅公社、リーマン危機の始まる前の８月２８日時点の９４３７億２５００万ドルに比べて、５８９４億ドル、６２％増。前年同期比で５２７１億ドル増だから、この１カ月余りで１年分をはるかに上回るドル資金を刷っては市場に流したことになる。

９月２４日時点で、ＦＲＢが市中銀行に貸した資金のうち４分の１強は市場で使われず、ＦＲＢでの市中銀行の口座に戻っているのだ。資金は消えたわけではないのだが、ドル資金不足に悩む金融機関に回らない。理由ははっきりしている。金融機関が焦げ付きを恐れておいそれと他の金融機関に融通しないからだ。

　結局、根本問題は腐った資産を抱えた金融機関の財務にあるわけだ。

誰がアメリカの崩落を支えられるのか？支えなければ、日本のGDPと生産性に影響を与えることも間違いないですが。

平均年収4000万円を約束　リーマン社員慰留に躍起の野村　（ダイヤモンドオンライン）

野村社員、やってられないでしょうね。。

 

 

昨日、世界経営フォーラムのトピックを取り上げました。

日本は、政府セクターの弱さは目立ちますが、民間セクターの技術水準とイノベーションレベルでは世界一です。

ファイナンスエンジニアリングにも日本の生きる道として可能性は有るでしょうが、ランチェスター戦略的に言えばニッチ市場で１番を取ることが、日本の将来のプレゼンスを決すると言えると思います。これこそが、日本だ、と。　既に自動車・家電においては基本ノウハウは標準化されており技術的な成熟レベルが高い事を考えると、将来へのカテゴリーマネジメントを今　まさに行うべき時だと言えます。

世界のデバイス・ハードウェアセグメントにおいて成長カテゴリーは特定されており、医療機器などがその代表例ですが、私自身はロボット技術こそが、日本が強化すべき産業セクターだと思います。理由は、

①Ｂ２ＢからＢ２Ｃまで垂直にノウハウ展開が可能

②品質追求のノウハウをプログラミングとしてコンテンツ特許化が可能　

③日本人の最も誇るべき、きめ細かさ、気くばりと言った、人間対象のサービス付加価値追求努力のノウハウを転用可能

どうでしょうか。代表例として取り上げたいのが、こちら。

サイバーダイン、ロボスーツを福祉用にリース販売 　

筑波大学発ベンチャーのサイバーダイン（茨城県つくば市、山海嘉之社長）は10日から、同社に出資する大和ハウス工業と共同で、着用した人の動作を支援するロボットスーツ「ＨＡＬ福祉用」のリース販売事業を始める。首都圏・関西圏の介護・福祉施設が対象で、7日に量産工場の完成式を開催。12月上旬にも出荷する。世界初の事業が本格化する。 　リースするのはロボスーツの下半身部分で、使用者の自立歩行を支援する。片足型と両足型の2タイプで使用者の体格に合わせ、Ｓ、Ｍ、Ｌの3サイズそろえた。1回の充電で60―90分程度稼働する。 　期間は5年間で料金はメンテナンス費用も含め両足型が月22万円、片足型が月15万円。大和ハウスが施設などから注文を受けてサイバーダインに発注。大和ハウス系のリース会社を通じて契約後、サイバーダインと保守契約を結ぶ。個人向けのリースはしない。

 日本の各社がコンソーシアムを結成し、民生用ロボットへの集中投資をするのはどうでしょうか。。？

ちなみにこのＨＡＬですが、数年前から注目されています。以下は、情熱大陸による特集。

さらになんと、、ＷＥＢでキワモノ系ロボットに詳しいサイトを探していたら、ありました。素晴らしい。。

一見の価値がありますよ。

 「機械博物館～世界のロボット～」

 

世界経済フォーラム報告では日本は９位に交替した、という内容を日本のメディアは悲観的に捉える論調が多いです。

日本の順位が悪い項目はこのほか、「財政収支」（110位）、「政府の無駄遣い」（108位）、「農業政策のコスト」（130位）などで政府部門ばかり。一方、「生産工程の洗練」（1位）、「技術革新の能力」（2位）、「企業の研究開発投資」（同）といった民間部門は軒並み上位にある。〈日経ネット１０．０９）

報道に頼らず、真実を。

＜日本：財務・金融とistitutionは弱いが、それ以外はバランス取れてませんか？＞

＜アメリカ：ここまで素晴らしいのか？＞

＜中国：バカにされまくってます＞

尚、この資料を読み込むと、ＷＴＯやOECDの競争力資料よりも面白いですよ。

Youtubeには各国のインタビューがアップされています。こうしたリアルタイム性、改めてネットの凄さを痛感します。

ちなみに、１月のPre-Davos会議の中の、ビル・ゲイツ氏のスピーチは興味深いですよ。

いやー。ここまで経済がメタメタだと分析も何もあったものでは無いでしょうね。

総研コンサルさんやニュースメディアさんには冷徹かつ長期的な視点で、今後の見通しにぜひ投石をお願いしたい所です。

と思っていたら、私的には久しぶりに「その通り！」と思える記事が本日の日経朝刊(2008.10.8)に。ＷＥＢ上の記事が無いので、ベタ打ちですが転載させて頂きます。（強調：by Regain)

２点　注文をつけるとすれば、米国の分析にとどまっておりグローバルな影響（今は欧州だけですが、中国・韓国・中東・ロシアへに対するコメントが欲しい所でしょうか。また、デフレ懸念を示唆されていますが、スタグフレーションに近い今の局面をどう考えるか、です。が、それ以外は、非常にシンプルかつ鋭い指摘だと思います。

「米金融危機　インタビュー」　元　日銀信用機構局長　田幡　直樹氏

ーニューヨーク連邦準備銀行や米証券取引委員会（ＳＥＣ）の全首脳と最近、金融危機に関して議論したそうですが、今の米金融と経済をどう見ますか。

「自動車販売や雇用に関する統計を見ると、まさにデフレの瀬戸際という感じだ。株価急落がその懸念映している」

「金融システムの正常化を急ぐべきだ。まず不良資産の売却価格を決め、次に金融機関がそれを直接償却する。売らずに引当金を積むだけではだめだ。その結果として毀損した金融機関の資本を補てん・増強する。補てんは増資など市場からの調達や金融機関どうしの合併、公的資金の注入といった形をとる」

「こうした三つのステップを日本は十年かけてひとつひとつ実施した。米国は数週間で一度に勧めようとして混乱している。うまく進まなければ資本不足の銀行の家計部門が低迷。デフレのスパイラル（負の連鎖）になってしまう」

ー７千億ドル（約７１兆円）を投じて不良資産を買い取る金融安定化法の成立は金融システム正常化への第一歩になりますか。

「買取の対象にはなりうる不良資産の規模は簿価ベースで１２兆ドルともいう。７千億ドルはその６％にすぎない。簿価をかなり下回る水準で買い取らざるを得ない」

ー時価会計の緩和や凍結を求める声もあります。

「一時的な措置ならやむを得ないと考える。例えば多くの金融機関の次の決算に当たる２００８年１０－１２月期だけ認めるのはどうだろうか。そのうえで一気に公的資金を使った資本増強まで処理を進めればよい」「今回の危機で明らかになったのは、金融機関にとっての資本の厚みの大切さだ。資本に対して借り入れが過大な状態（高レバレッジ）を問題視する向きもあるが、本質をついていない。レバレッジが高くても保有資産の質が優良ならば構わない。借り入れを減らしても不良資産を持ち続ければ問題は解決しない。資産の質に応じて十分な厚みの資本を持つことが重要だ」

ーゴールドマン・サックスなど巨大投資銀行が銀行持ち株会社になりました。

「投資銀行は絶対になくならない。資本市場を使って企業の資産、負債、資本の構成を変え、企業の価値を高める投資銀のビジネスはますます必要だ。ただ有価証券の売買や自己資金を使った投資・買収行為などが過度に走らないよう帰省を受けるということだ」

ー市場全般に規制を強めていこうという動きが目立ちます。

「１９８０年代にレーガン元米大統領やサッチャー首相が進めた市場万能の時代は終わった。危機の発端は、自由化された米住宅市場で金融機関が所得照明もないような個人にお金を貸したことだ。金融が長らく緩和されていたことも災いし、金融機関が収益と株価の上昇に走り、経営者は高額報酬を得た」「問題の根っこは特別な目的会社を乱用し決算を粉飾した米エンロンの事件と同じだ。規制万能の立場ではないが、人間を暴走に駆り立てない自主規制を作る作業も必要だろう」

（聞き手：小平龍四郎）

 

出ましたね。
既にＰＳＰが10月16日にマイナーチェンジ版を発表したタイミングを確実に押さえた発表と、発売アナウンス。

 確信犯ですね～

 

PSP側のマイク機能の付加に対し、カメラ機能を付与したＤＳiが、コミュニケーションツールとしてどのようにシェアをキープしてゆくのか、興味深いですね。（ただ、30万画素は、今どきちょっと。。）

「現状ではDSの世帯あたりユーザー数は2.8だが、世帯あたりのDS普及台数は1.8台であり、携帯ゲーム機は複数のお客様に共有されている」　by 岩田社長　（BBwatch記事）

この岩田社長という人の、経営センスが私は非常に好きです。「岩田Who?」と、ご存知ない方もいらっしゃると思うのでご参考までに、岩田社長の2006年当時のスピーチをご紹介します。（以下、抜粋）　日本の家電の殿堂、CEATECが始まり、今年も色々な息吹を感じさせてくれます。ただ、心に残るようなものは多くはありません。このスピーチが、２年前のものと思えますか？

　...ゲーム初心者の場合、例えばどうぶつの森で、自分が眠っている間に自分の村に友達が遊びに来て、メッセージやプレゼントを残していく、そんな、毎日電源を入れるのが楽しみになるようなことが実現できます。

　「毎日電源を入れるのが楽しみになるようなこと」

　あらゆるデバイスがネットに繋がり始めた今、ゲーム、ネット、AV機器、通信、メディア業界で働く全ての人たちが目指すべきものをこれほどまでに はっきりと分かりやすく示す言葉は、これ以外にはありえないでしょう。「ネットに繋げる」意味は、まさにここにあるんだと思っています。

常に「ユーザー視点」に立って語る岩田氏なら ではのすばらしい言葉だと思いませんか？

ビジョンが非常に明確で、難解な経営用語をほとんど使わない。ゲームのインターフェースの判りやすさと、作りこみを熟知した、プログラムエンジニアと経営者としての絶妙なブレンド。。

マクロエコノミーの大波があるとは言え、今や世界のゲームプラットフォームとなったＤＳは経済要素の一つです。下支えを頼む！

Nintendo DSiのページ

IT mediaによる記事

任天堂によるプレスリリース

地域からの取り組みは読売オンラインが詳しいです。

20年に2000万人の外国人旅行者をターゲットにしていて、
「数値がまずありき」は賛否両論ありますが、取り掛かりとしては評価をすべきかと。

が。。このＨＰをもうちょっとマトモに作りこめ！という印象です。
特に、英語・中国語・韓国語のサイトは、ダメです。。


カミさん：「仕事、なんだか楽そうでいいね～」
Regain：「・・・」

看板・標識から社歌に至るまで刷新を行い「パナソニック株式会社」が始動しましたね。
 （社歌は久石譲による新曲。。。歌いながら泣いてしまいそうな曲なんでしょうか。）

家電Watch記事では、写真を多用しながら大坪社長のスピーチを紹介していました。

今回、社名変更・ブランド統一の最大の狙いは、全従業員の知恵・心・思い・パワーを「結集」すること。全世界の社員の一秒の努力、一滴の汗も無駄に せず結集したい。様々な国籍、様々な事業に携わる、多様な能力を持ったパナソニックグループの全従業員が、1つの名前のもとに結集することで大きな力を出 せると確信している。

パナソニックにすべて統一していくわけだが、改めて意識してほしいのは「松下電器」、「ナショナル」に蓄積された価値の大きさ。創業者は、私たちの 使命を、「事業を通じて人々の暮らしを豊かにすること」とした。富や名声でなく、この使命を達成するために仕事をするのが松下電器。

この考え方が社員の誇 り、他社との違い、困難を乗り越える大きな力となって事業発展を支えてきた。そして、この経営哲学・理念が込められた、数々のナショナル商品は、お客様か ら深い信頼と強い愛着をもってご使用いただいた。「松下電器」には90年、「ナショナル」には80年かけて培った価値がある。それを捨てるのではなく、逆 に、蓄積された価値を、パナソニックに結集して、さらにグローバルに拡大していく。

 

社内の方へのメッセージとしては、非常によく理解できます。

ただし、ですが。

中野満さんの美粒ブログに指摘があるように、私が日本人として感じるのは、上記のように松下幸之助さんが積み上げてきた『製品を通じた松下への「親しみ」』です。ソニーのようにブランドを社名としてグローバル展開する戦略とは異なり、今回の松下、いえ、パナソニックの戦略はブランド再構築に近い。

ご存知の方が多いかと思いますが、海外でパナソニックのプレゼンスは我々日本人が思っている程高くはありません。
インターブランド調査2008年版では、"Panasonic"は2007年から変わらず78位。
そして松下の海外売上構成は、約50%。今後に期待、というべきか、チャレンジングというべきか。

今後パナソニックが"Panasonic"として目指すのはGE（同４位）ですが、既にＧＥの業態は金融サービス＋重電系商社に近いとも言えます。

 

また、ＧＥの家電そのものはOEMに依存している為に我々日本人から見ると、中国ハイアール(Haier)製とほとんど同じに見えるほどに、GEの家電はブランドの表層にしか位置づけられていない訳です。むしろ韓国LGの方が類似のポートフォリオ構成と言えるかもしれません。

ただ、海外駐在時に強く感じたのは、松下の現地営業力・資金力でした。
現地の卸売り問屋にインセンティブをうまく渡しながら広告展開を行い、製品を店頭に並べてゆく実力には、同じ日本の競合マーケティング担当だった私は、感心の一言でした。ここに、松下イズムが残っているとすれば、ＧＥがトーマス・エジソンに端を発するように、Panasonicも松下幸之助さんをルーツとして、「安心と信頼、そして親しみ」を持つグローバルブランドとなり得るでしょう。

そういうブランドは、実は余り無いのですから。がんばれ、"Panasonic"!!!


 

以前の記事で書きましたが、シティはホントいったいどうなるんでしょうかね。。

金融に身を置く友人は、シティが倒れる時はアメリカだけじゃなく他の国も連鎖状態だ、と言います。何がトリガーになってしまうのでしょうか。。？本当に、政策融資・自助努力による乗り切りを期待します。

Wall Street Journal, Economist, Financial Timesおよび日本のメディア等で既に次の世界的な景気回復局面は2011年頃と言われ始めています。立ち上がり局面のリードタイムを考えると、2008-2009が一番のチャンスとも言えるのかもしれません。

ただ、長期のスパンで見る場合はもっと長く見る必要があると思っていますが皆さんはいかがですか？

私自身は2030年までのフレームワークの中で（私、その時は50台後半。。）考える必要があると考えています。2005年既に国土交通省の調査に指摘があるように、成長が期待される日本の新エネルギー需要でさえも、自然体で2030 年に向けて、人口・経済・社会構造の変化を踏まえて構造的に伸びは鈍化し、2021 年度には頭打ちとなり減少に転じるとの調査がある事からも判ります。かりに景気回復したとしても、マクロ的には日本の経済的な成長に期待できる要素は少ない、と言っても良いのかもしれません。

個人ベースでどうアクションを取るのか？

マクロもミクロも、語るは易し、ただし消化するに難し。

行動をどう具体的に取るのか、ですね。

そんな中で、ぜひお勧めなのはＮＲＩ作成のＮＲＩ未来年表2008－2030のようなシンクタンクによる長期予測データと、ワタミグループの創業者　渡邉 美樹さんによる”夢に日付を！”に有るような、自身の計画年表アプローチです。（ちなみに、この本、私は座右の書にさせて頂いてます。。）

2009年のダボス会議をまずは指標にしながら、資料を読み込んで自分なりの人生＆投資計画を考えてゆきたいです。ちょっとMacro Scopic過ぎますが鎌倉移住～新年までの期間を、私は情勢判断のための思索期間と位置づけ、じっくりと勉強してゆきたいと思っています。

ちなみに、2030年の予測で、面白いと思ったリンクを下記します。（英語版もありますが、お許し下さい）

人口減ニッポン～2030年からの警告（ＮＢオンライン）

2030年　地域新エネ50％イニシアチブ（富士通総研）

Global Trend - The world in 2030  (Freeworld academy)

Contours of the world Economy (ANGUS MADISON : Oxford Press)

World Economic Outlook (IMF)

＜ＮＲＩ未来年表＞

 

 

 

 

東京新聞からの引用です。最近引用が多いなあ。
今のアメリカは、護送船団的に銀行を守るかつての日本と変わりませんが、予算の肩代わりをさせられているとも言える日本の姿勢も、今キッチリしておかないと民間ODAと言われかねないです。
こうした記事には出てきていませんが、9月16日に取り上げたように危機にあるのは証券・連邦系公社だけではない事を忘れてはいけません。私のメインバンクのシティも。。。

2008年9月24日 夕刊 　【ワシントン＝古川雅和】
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、世界的な金融危機の引き金になった米国の大手金融機関四社を捜査対象にしていることが二十三日、明らかになった。
住宅ローン詐欺に関係した可能性について調べている。複数の米メディアが司法当局者の話として報じた。 　サブプライムローン問題は、世界有数の金融機関が絡む刑事事件に発展する可能性も出てきた。　
ＦＢＩが調べているのは、米金融当局の救済を受けた米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融会社二社、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、それと破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ。

捜査はまだ予備的な段階だが、会社と経営陣を対象に捜査を進めているという。 　

米国経済は四社の経営難を発端に金融危機に陥った。政府は動揺を抑えるため、金融機関から最大七千億ドル（約七十五兆円）の不良資産を買い取る包括的な対策案を計画、法案化に向け米議会との議論が続いている。

本来なら糾弾を受けるべき、アメリカの金融自由主義政策に対してどの国もクレームを出していない事や、シティ等外資の入っているアメリカ金融資本が全く名前が出てこないのは不気味でもあります。
今こそマハティールさん、何か一言！！

以下、東洋経済オンライン記事より。
こうやって、不良資産の処理を日本が行うことは、長期的にはメリットでしょうが、収穫ステージに入る前に中国・アラブの資本ルートが常に目を光らせている事を忘れるべきではないでしょう。
日本の不良債権だって、10年かかりました。

その間に日本の銀行が資産縮小、海外活路を見出さざるを得かった「個々の自助努力」が必須なのは事実ですが、債権処理は政府の公的資金＆政策による誘導がなければ進みません。どう乗り切ってゆくのか。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが米投資銀行のモルガン･スタンレーに10％～20％の持株比率で出資を行うことで合意したと発表した。取締役も派遣 する。出資は普通株での増資に応じる形で行い、５０００億円以上、最大９０００億円になる見通し。この数字は８月末の株価を基にしたものとのこと。モルガ ン・スタンレーの現在の時価総額３００億ドルからすれば、20％は６０００億円強だが、今後の株価の上昇もありうるため、それを織り込み、数字を提示して いる模様だ。

投資銀行の証券化ビジネスモデルや、負債比率の高いレバレッジで投資収益を膨らます手法は、市場崩壊に見舞われているが、三菱ＵＦＪはモルガン･スタンレーの各国政府や世界の大企業、投資化の顧客基盤や、各種の証券引き受け、売買、運用業務、財務やＭ＆Ａ、資産運用のアドバイス能力などに価値があると判断し、このようなビッグネームとの提携は二度とない投資チャンスと判断したようだ。

モルガン・スタンレー側としてみれば、提携相手としてみた場合に、米国の商業銀行では、既にベアー・スターンズを飲み込んだＪＰモルガン・チェース、メリ ルリンチを飲み込んだバンク・オブ・アメリカのほか、財務が悪化しているシティバンクしか大手クラスの銀行は残っていなかった。次のサイズのワコビアとの 統合交渉も行っていたものの、ワコビアは地銀クラスであり、また、サブプライムで無傷ではない。三菱ＵＦＪのほうが地域的にも広がりがあり、財務面でも余 裕があるとの判断が働いただろう。ちなみに、三菱ＵＦＪにとっては巨額投資ではあるが、自己資本比率は１％ポイント程度しか低下しない見通しという。

もう一度、われわれ一般人は　日本の不良債権処理をじっくりレビューしてみるべきかと。
21世紀政策研究所が、1998年当時に興味深い提言「日本経済再生のための処方箋」を行っています。

われわれの「失われた10年」から、一個人として何を学ぶべきなのでしょうか。
10年後は2020年。

古いですが、"Wall Street"という映画があります。「おれも投資銀行かPEか！」、と燃えていた８年前に見て、深ーーーく考えさせられた一作です。 マイケル・ダグラス扮するバンカーの"Greed is good" というセリフには今見ても考えさせられるものがあります。

 

<キャスト&スタッフ>
ゴードン・ゲッコー…マイケル・ダグラス
バド・フォックス…チャーリー・シーン
ダリアン・ディラー…ダリル・ハンナ

監督:オリバー・ストーン
製作:エドワード・R・ブレスマン
脚本:スタンリー・ワイザー/オリバー・ストーン
 

最近は専ら経済ブログになっていて、全然　鎌倉ライフリッチとは趣旨が外れていますね。。
まだ調べている最中ですが。今は、個人的には太陽黒点説がお気に入りです。

GIGAZINE記事　太陽の黒点が約100年ぶりにゼロに、地球の気候に大影響か (2008年09月04日)

 isologue(イソログ）- by 磯崎哲也事務所 「起業の大チャンス到来？」07年7月8日掲載記事

あ、昨日の２ちゃんねるに面白い投稿があったので。以下、判り易いですよ～
 でも、私の昨日の悩みの解決にはなりませんが。

492 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2008/09/16(火) 02:06:18 ID:D8j8KJjN

金融デリバティブを簡単に説明すると

現金100万円を担保に現金300万を借りてきて、

その300万で信用取引で900万の株をかって

その900万の株を担保に９億円のドルをかって

その９億円のドルを担保に９０億円分の日経先物を買って

その９０億円で９００億円分の原油先物を買って

900億円分の原油先物で９兆円分のオーストラリアドルをかった

100万円の資産のやつが最終的に９兆円分のみせかけの資産をもっていた

それがアメリカ わろす

後日、Dubai/Russia/Koreaの分析でも調べてみます。

リーマンブラザーズが破産法(Chapter 11)申請。

結局、かつての長銀劇のようにはいかず、誰も「ババを引く」事はしませんでした。

有望視されていたアジアの資金源も、さすがにハイリスクとして手を出せなかったですね。

リーマンブラザーズの負債総額は6130億ドル（日本円で約64兆円）・うち無担保分は1550億ドル（約16兆円）。直近で最大規模の倒産のワールド コムは410億ドル、エンロンは623億ドル。

不動産担保価格に対するレバレッジ（サブプライム）、という意味では日本のバブル時代を連想しますが、既に金融商品の隅々まで組み込まれた証券化スキームを抑制しない限りは将来ロスの最小化にはなりえません。

また、減税措置による消費拡大を意図した政府策が有る為、個人ベースのクレジットデフォルトも重なり、さらに資金流入スキームが国際化している為、私の理解を超えてしまっています。。

だれか教えて。。 

サブプライム問題後のウォール街（ＮＲＩ）　2008年6月

  こういう時は歴史を振り返るに限ります、という事でいくつかご紹介を。古いドキュメンタリーですが、考えさせられます。

個人破産ーアメリカ経済がおかしい<NHKスペシャル>

宇野正美1989講演会「ユダヤが解るとアメリカが見えてくる」

おお、怖い。

そして今更ながら、ちゃんとサブプライムを理解し直そうと思い、サブプライム解体新書 

にて勉強。。その後　米国破産に関する情報を　Amrican Bankrupcy Institute (ABI) にて確認。

先行きますます不透明ですが、投資のチャンスでもあります。前向きに考えます。

予想通り、というかニュースメディアとしては当たり前でしょうが、北京オリンピックの事について新聞各紙がそれぞれの記事を書いていましたね。私はネットで主に社説やメイン記事を見ているのですが（仕事の合間に。。）、中でも興味深かったのが日経「核心」でした。



北京オリンピックと東京オリンピックを、「三丁目の夕日」「グーグル金融版」「環境モデル都市」をキーワードに比較する中で、岡部直明（主幹）はこう書いています。

隣の国の熱狂に刺激された訳ではないが、東京が候補都市である2016年五輪に思いは移る。　もちろん、それは国威発揚をめざした「北京」とは基本的に違う。金融・環境・文化を軸に新しい成熟国家に生まれ変わる。「東京五輪」への挑戦を、停滞した日本を変革する好機にしたい。

この記事の中では、ビジネスマンならよく実感するでしょう　「ローカル市場化しかねない」　日本の市場性と、対策として１）NY、London並みの金融都市にすること　２）環境立国　「よく設計された環境規制は企業の国際競争力を強化させる」（マイケル・ポーター）　３）文化立国　「ソフトパワー」の磨きをかけること、、を通じて、日本人の持つ潜在力をいかすには　、文化・情報の国際発信力をさらに高める事が必要で、そのために2016年の東京五輪を積極的に活用すべし、という論調です。

景気は８～10年スパンで推移する、という説があります。昨年をグローバルな住宅バブル崩壊の氷山がくずれたスタートラインとするなら、2016年は　次の景気の波のピークでしょう。

それまでに、個人金融資産が無くなってしまわなければよいのですが、という不安もありますが。。。
2016年に至るまでに私は40歳を越えていますが（泣）、若い方が日本を本当の意味でしょって立つ事ができれば、この国はまだまだイケル！と願っています。そこで、ご紹介（勧誘ではないですよ）したいサークルが、東京にある　"Vital Japan"　です。ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。

Vital Japan （バイタル ジャパン）は、世界を相手にするビジネスプロフェッショナル・政策プロフェッショナルのネットワークで、ビジネス・公共政策、その他幅広いテーマについて 英語で討論をする勉強会やメンバー間の交流会を主な活動としているメンバー数１，０００人を超える会です。

私もメンバーとして（発表はしてまいませんが）積極的に参加させて貰っています。
ともすれば「仲良しクラブ」に終始しがちな傾向が多いこの手の活動の中で、このネットワークの素晴らしいのはプレゼンターの皆さんの素晴らしさでVital Japan自身に所属して参加できる事を「誇りに思ええる事」でしょうか。とにかく、錚々たる方々です。詳しくは、こちら；

http://vitaljapan.com/

メディアによる Vital Japan勉強会取材記事 (All About ビジネス英語）

興味のある方は、まず登録をお奨めしますが、「志の高い人たちの集まり」という言葉にウソはありません。生半可な気持ちで参加すると、リバウンドを貰ってしまうかも。
それくらいパワーのある会です。

いやー、終わりましたね、北京オリンピック！
われわれ日本人にとっては、"期待はずれ"な印象が拭えない結果に終わった一大イベントだったと言えると思います。それに対して中国の金メダル数51というのは、結果を持っていかにこの大国が威信をかけて準備を行ってきたのか、の裏返しでもあるのでは。
それに人生をかけて今大会に望んだ彼らの今後の待遇と生活ぶりが、将来の中国の人々のロールモデルとなる事は少なくとも間違いないわけですから、様々な憶測を持つ今後の経済効果ですが「金メダリストが支える経済効果」も、無視はできないでしょうね。

様々なネガティブキャンペーンも行われ、口パクなどの意外な演出が暴露されながら進行して行ったオリンピックですが、この国の成長過程においては不可避なものだったのかもしれません。
むしろ、こうしたキャンペーンを今後の中国がどう学習してゆくのか。。隣人としては興味深く、注意深く見守ってゆきながら付き合いたい相手ですね。

オリンピックがもたらす経済効果とその収支決算の裏事情
　2007年10月、北京オリンピック組織委員会の副主席である劉敬民氏が外部に漏らした北京オリンピックの第2回の予算は16.25億ドル増加し、予算は20億ドルに達する見込みとなった。

4年前は。。。

2008年北京オリンピック開催による中国経済への影響
第一生命経済研究所（04.07.28)

国家統計局や北京市によると、オリンピック関連の投資で2800億元がつぎ込まれる予定となっている。総投資は2800 億元の新規投資に対して、第一次間接効果として1.5 倍の約4221.9 億元の生産誘発効果が現われる。雇用者所得の増加による消費支出増の効果も考慮した第二次間接効果まで含めた総合生産誘発額は、2.7倍の7524.7 億元まで膨れ上がる。

。。サブプライム効果による下方修正がオリンピックの直近に発生していた事実を考えても、
4年前の予測がどう着地するのかは、気になる所ですね。