東京新聞からの引用です。最近引用が多いなあ。
今のアメリカは、護送船団的に銀行を守るかつての日本と変わりませんが、予算の肩代わりをさせられているとも言える日本の姿勢も、今キッチリしておかないと民間ODAと言われかねないです。
こうした記事には出てきていませんが、9月16日に取り上げたように危機にあるのは証券・連邦系公社だけではない事を忘れてはいけません。私のメインバンクのシティも。。。
2008年9月24日 夕刊 【ワシントン＝古川雅和】
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、世界的な金融危機の引き金になった米国の大手金融機関四社を捜査対象にしていることが二十三日、明らかになった。
住宅ローン詐欺に関係した可能性について調べている。複数の米メディアが司法当局者の話として報じた。 サブプライムローン問題は、世界有数の金融機関が絡む刑事事件に発展する可能性も出てきた。
ＦＢＩが調べているのは、米金融当局の救済を受けた米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の政府系住宅金融会社二社、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、それと破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ。
捜査はまだ予備的な段階だが、会社と経営陣を対象に捜査を進めているという。米国経済は四社の経営難を発端に金融危機に陥った。政府は動揺を抑えるため、金融機関から最大七千億ドル（約七十五兆円）の不良資産を買い取る包括的な対策案を計画、法案化に向け米議会との議論が続いている。
本来なら糾弾を受けるべき、アメリカの金融自由主義政策に対してどの国もクレームを出していない事や、シティ等外資の入っているアメリカ金融資本が全く名前が出てこないのは不気味でもあります。
今こそマハティールさん、何か一言！！
