久しぶりに気になるニュースネタ。
27日に発足する官民ファンド「産業革新機構」に、パナソニックや東京電力など20社あまりの国内大手企業が総額100億円程度を出資する見通しとなった。成長力の高い企業支援や先端技術開発を後押しする狙いで、純投資として将来のリターンも見込む。公的資金を活用する政府の企業救済制度が出そろう格好だが、人材集めや投資判断の透明性も課題となる。
出資方針を固めたのはパナソニック、東電のほかシャープ、日立製作所、新日本石油、大阪ガス、住友電気工業、旭化成、日揮、住友化学、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫など十数社。最終的に20社超に増える見込みだ。(NIKKEI NET 20日 15:31)
日本のベンチャー＝起業文化が欧米のそれと決定的に違う要因は、１）国による法制面の不整備、２）融資方法（IPOによる回収が主体で出口戦略が不透明）、３）敗者否定的な文化ルーツ の３点、と良く言われます。環境・エネルギー・農業・ロボット・アニメ・ナノテク。確かに、ファンドで解決できる部分も大きく、投資残高実績での欧米との乖離を見ればそれは一目瞭然なのですが、カネが集まるようにするには形だけ作っても意味が無いわけで。 通貨・株式市場、Ｒ＆Ｄ拠点としてのポートフォリオ作り（シンガポールのような誘致制度）、外資資金を魅了する起業家の輩出＝世界視野での起業家育成、、、、、などなど。
成長力では既にインドや中国に負けており、個人金融資産を国が食いつぶそうとしている日本においては、やることは「総力戦」なのだと思う次第です。 15年の時限組織として成立したこの機構、解散するときは2024年。 初代社長は元あおぞら銀行会長の能見公一氏（６３）、ＣＯＯにはカーライル・グループの朝倉陽保氏（４８）。
既に１回目の案件選定は済んでいるはずでしょうが、パフォーマンスが全て。期待してます。 とりあえずサイバーダインあたりにドーンと！
しかし、この産業革新機構、なぜか求人をネットで出してたりして。 しかも１社だけに。変なの。
↓↓↓ 応援のクリック、宜しくお願いします! ↓↓
